一般財団法人環境優良車普及機構（略称「LEVO」、以下文中「機構」）が、標記補助事業の公募を開始しました。物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しております。

このうち倉庫事業者が対象となっているものは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」で、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）を同時導入するに際し、一定の補助が行われます。こうした機器・設備の導入等をご検討の際は、是非この制度をご活用ください。

なお、公募要領等の詳細は同機構ウェブサイトに掲載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。

●補助事業の概要（公募要領、交付規程等）

　http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index22.html

�T．補助事業「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の概要：
（１）対象事業の要件：
・本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を導入する事業を対象とします。

・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体として CO2 排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。

・原則として省人化・省エネ化に資する機器と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。

・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。

・電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。

・本事業の初年度は、機器・設備の導入を伴わない事業については、補助対象として認められません。

（２）補助金の交付額：
・補助金の応募を申請できる者（次のいずれか）

（ａ）：倉庫事業者

（ｂ）：補助対象の設備等を（ａ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

（３）補助金の交付額：
・原則、補助対象経費の２分の１以内（上限１億円）

　※ファイナンスリースの場合も補助対象とすることが可能

（４）補助事業期間：
・原則として単年度

�U．公募期間
令和4年4月26日（火）〜令和4年5月26日（木）17時必着

※公募期間以降に機構に到着した書類のうち、遅延が機構の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。

�V．公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。

質問用紙のダウンロード先ＵＲＬ：

http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/2022/xls/shitsumon.xls


お問い合せ先

〒160-0004　東京都新宿区四谷二丁目14番8号（YPCビル8F）

　一般財団法人環境優良車普及機構

　補助事業執行部　社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業

　電話：03‐5341‐4728／FAX：03‐5341‐4729

　メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

一般財団法人環境優良車普及機構（略称「LEVO」、以下文中「機構」）が、標記補助事業の公募を開始しました。物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しております。
このうち倉庫事業者が対象となっているものは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」で、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）を同時導入するに際し、一定の補助が行われます。こうした機器・設備の導入等をご検討の際は、是非この制度をご活用ください。以下に概要をご案内させて頂きます。
なお、公募要領等の詳細は同機構ウェブサイトに掲載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。

●補助事業の概要（公募要領、交付規程等）
　http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

■�T．補助事業「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の概要：
（１）対象事業の要件：
・本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業を対象とします。
・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。
・原則として省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車等）と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。
・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。
・電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。

（２）補助金の交付額：
・原則、補助対象経費の２分の１以内
　※ファイナンスリースの場合も補助対象とすることが可能

■�U．公募期間
令和3年4月12日（月）〜令和3年5月14日（金）17時必着

■�V．公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。
質問用紙のダウンロード先ＵＲＬ：
http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/2021/xls/shitsumon.xls

お問い合せ先
〒160-0004　東京都新宿区四谷二丁目14番8号（YPCビル8F）
　一般財団法人環境優良車普及機構
　社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
　電話：03‐5341‐4728／FAX：03‐5341‐4729
　メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

■�W．説明会の開催について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年度の説明会は開催を見合わせます。機構のホームページ上に説明動画が掲載されておりますので、ご活用ください。

補助事業の概要（公募要領、交付規程等）

例年秋に日本倉庫協会が実施しております「海外倉庫業研修」ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑み、本年の開催は中止することを決定しました。
ご参加をご検討いただいていた皆様には大変申し訳ございませんが、諸般の事情をご賢察のうえ、ご了承方お願い申し上げます。

日本倉庫協会主催 第４９次海外倉庫業研修視察団（米国）の募集が締め切られました。

【日倉協HP】第４９次海外倉庫業視察団（米国）（参加者募集）

日本倉庫協会が「海外倉庫業研修」の参加者募集を開始しました。
今回の研修は、渡航先を米国とし、物流におけるITの活用をテーマに、ボストン・ニューヨークに向かいます。

ボストンでは、世界最大のデータストレージ開発企業である「DELL EMC」を訪れ、物流システムの導入事例に関するレクチャーを受け、工場見学も行う予定です。
ニューヨークでは、AI開発の先駆者である「IBM」の最先端施設に赴き、「WATSON」を中心としたビジネスシーンにおける人工知能の活用の現在と未来を展望、さらに、ネット通販などで急成長を遂げた「Amazon」のFulfillment Centerにも足を延ばし、自動化された最先端の物流設備を視察します。
その他にも、現地で活躍する日系物流企業などを訪問する予定です。

詳細につきましては日本倉庫協会までお問い合わせ頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

≪日本倉庫協会の海外研修の特徴≫
・今回で４９回目となる、実績のある研修です。
・普段見ることの出来ない、海外の物流企業等を中心に視察を行う予定です。
・参加者からは「各国の物流施設や文化・歴史に直接接することは貴重な経験だった」、「全国各地から参加される団員の方々と知り合え、実際の業務でも役立っている」などの声が寄せられています。
・添乗員が同行し、海外が初めての方にも安心してご参加いただけます。
・全日で食事が付き、ホテルは一人部屋です。

≪募集概要≫
�@参加資格
日本倉庫協会会員事業者の役職員
�A日     程
10月3日(木)〜10月11日(金)(7泊9日間）
�B募集人員
20名(最大22名、15名に達しない場合は中止とすることもあります)
�C参 加 費
75万円(本参加費は参加者19〜20名の場合で、エコノミークラス利用、一人部屋、全食事付、諸経費、共益費を含んだもの) 
�D申込方法
募集案内をご確認いただき、申込書に必要事項を記入の上、メールにてお申込み下さい。
�E募集締切
6月28日（金）
※応募が22名に達した時は、締め切りとなります。
※参加者未定の段階でも予約を受付けます。
�F問合せ先
日本倉庫協会　調査部　田中、三浦
TEL:03-3643-1221


日本倉庫協会ホームページ（第４９次海外倉庫業視察団《米国》 参加者募集）

第４８次海外倉庫業研修視察団（タイ・シンガポール・マレーシア） 募集を締切りました。ご応募ありがとうございました。

日本倉庫協会では、「海外倉庫業研修」の参加者募集を開始しました。

今回の研修では、近年高い経済成長率を維持しているベトナムと、東南アジアの中でも主要な生産拠点として注目されるタイを訪ねます。ベトナムでは主に現地の物流企業等を視察するほか、タイではすでに進出を果たしている日系物流企業等を中心に視察を行なう予定です。

海外での企業視察による研修はもとより、現地ならではの文化にも触れていただく良い機会ですので、是非、参加についてご検討ください。

詳細・お問合せ先につきましては、下記リンクの日本倉庫協会ホームページよりご確認ください。


日本倉庫協会ホームページ（その他講習・イベント等案内）

平成２６年４月から６月までの倉庫実績を「会員のページ」協会の現況（倉庫統計）に掲載しました。

平成２６年１月から３月までの倉庫実績を「会員のページ」協会の現況（倉庫統計）に掲載しました。

２０１４年２月１５日（土）盛岡市「ラウンド１」にて、第５回ボウリング交流会を開催しました。雪の降る悪天候の中、７会員３６名のご参加をいただきました。

平成２５年１０月から１２月までの倉庫実績を「会員のページ」協会の現況（倉庫統計）に掲載しました。

平成２５年７月から９月までの倉庫実績を「会員のページ」協会の現況（倉庫統計）に掲載しました。

平成２５年８月２０日（火）、岩手県岩手郡岩手町「ローズランドカントリークラブ」にて親睦ゴルフコンペを開催しました。当日会員８名のご参加をいただき、ゴルフを通じて親睦を深めました。

平成２５年４月から６月までの倉庫実績を「会員のページ」協会の現況（倉庫統計）に掲載しました。

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング３階桐の間にて開催し、議案の全てをご承認いただきました。岩手運輸支局鴇田支局長様よりご祝辞をいただいた後、山田会長より、功労者３名への表彰を行い閉会いたしました。

平成２５年１月から３月までの倉庫実績を「会員のページ」協会の現況（倉庫統計）に掲載しました。併せて「月別４０品目残高グラフ」「年度別４０品目平均残高グラフ」を掲載しました。

２０１３年２月２２日（金）盛岡市「ラウンドワン」にて、第４回ボウリング交流会を開催しました。当日は、７会員３７名のご参加をいただき、和やかな交流会となりました。

２０１３年２月１２日（火）午前１１時４５分より、メトロポリタン盛岡ニューウイング３階「きり」にて、役員会（理事・監事）が開催されました。

平成２４年１０月から１２月までの倉庫実績を「会員のページ」協会の現況（倉庫統計）に掲載しました。

平成２４年７月から９月までの倉庫実績を「会員のページ」協会の現況（倉庫統計）に掲載しました。

平成２４年１０月１０日（水）、八幡平カントリークラブにて、親睦ゴルフコンペを開催しました。
約５年ぶりの開催でしたが、８名のご参加をいただき、ゴルフを通じて参加会員の親睦を深めました。

平成２４年４月から６月までの倉庫実績を「会員のページ」協会の現況（倉庫統計）に掲載しました。

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングにおいて開催し、議案の全てを承認いただきました。
鴇田岩手運輸支局長様よりご祝辞を賜わった後、山田会長より功労者表彰を行い、閉会いたしました。

平成２４年１月から３月までの倉庫実績および平成２３年度４０品目残高（１〜３類）のグラフを掲載しました。

　平成24年2月24日（金）盛岡市ラウンド１スタジアムにて、ボウリング交流会を開催しました。
　当日は７会員43名の参加をいただきまして、和気あいあいの交流会となりました。

受寄物保管残高報告書（平成２３年１０月〜１２月）、倉庫使用状況報告書（平成２３年度第３四半期）を[協会の現況（倉庫統計）]に掲載しました。

ホテルメトロポリタン盛岡において開催し、議案の全てを承認いただきました。松田岩手運輸支局長より、ご祝辞をいただいたあと、藤原会長より功労者表彰を行い、閉会いたしました。

平成22年10月14日、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングにて日本倉庫協会第87回評議員会（理事・監事合同）が開催されました。

　岩手県倉庫協会では、創立６０周年記念事業の一環として「いわての倉庫」（岩手県倉庫協会創立６０周年記念誌）を発行しました。
　内容は、創立５０周年記念誌の続刊をコンセプトに、平成１２年からの倉庫実績、役員名簿、会員企業の紹介等となっております。

　平成22年6月22日15:00より、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング「星雲東の間」にて、創立６０周年記念式典を挙行いたしました。
　当日はご来賓として、東北運輸局岩手運輸支局より松田支局長様、奥村首席運輸企画専門官様、東北倉庫協会連合会より黒川会長様、簾内専務理事様の出席をいただき、松田支局長様よりご祝辞をいただきました。
　式典終了後祝賀会が開催され、式典出席者相互の交流と親睦が深められました。

平成22年6月22日
　ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングにおいて開催し、議案の全てを承認し閉会いたしました。

　平成22年2月20日（土）　盛岡市ラウンドワンスタジアムにて、会員交流の一環として「ボウリング交流会」を開催しました。
　当日は7会員38名の参加をいただき、和やかな交流会となりました。

平成21年 6月26日　ホテル メトロポリタンNEW WINGにおいて開催し、議案の全てを承認し閉会いたしました。

岩手県倉庫協会　事務局

６月１３日にホテルメトロポリタン盛岡において開催し、議案の全てを承認し閉会いたしました。

岩手県倉庫協会事務局

平成２０年６月１４日の岩手・宮城内陸地震による会員倉庫施設への被災は軽微で済みました。関係機関および関係者者の皆様からのお見舞いに御礼申し上げます。

岩手県倉庫協会事務局