お知らせ

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2024311日】   倉庫管理主任者フォローアップ研修(2024年)
カテゴリー:研修・講習会

倉庫管理主任者フォローアップ研修は、2024年3
月8日(金)午後、沖縄県トラック会館研修室で、会員から15名の参加を得て、実施いたしました。倉庫業務の更なる知識習得には、絶好の機会となり出席者からは、大変勉強になったとのコメントが寄せられました。沖縄県倉庫協会では、来年度以降も継続して実施していく予定です。不明な点は、沖縄県倉庫協会事務局 上間 098-869-6258まで連絡をお願いします。



202437日】   倉庫管理者主任者講習会
カテゴリー:

実施日 2024年6月28日(金)
場 所 沖縄トラック研修会館
募 集 2024年4月5日付けで、日本倉庫協会の
    HP(講習会等のご案内)に募集(申し込み
    用紙等掲載)の案内を開始いたします。受講
    希望者は当該HPから応募をお願い致します。
    申込締め切りは5月17日と致します。    
    受講料 会員6千円 非会員1万2千円



202437日】   生産性向上説明会
カテゴリー:研修・講習会

日時:2024年4月4日(木)13時30分〜16時
場所:パシィフィックホテル沖縄(2階カネオヘルー
   ム)
主催:日本倉庫協会
受講者:沖縄県倉庫協会会員及び会員以外の倉庫関係
    者(定員約50名)
申込:会員以外の方は、沖縄県倉庫協会098-869-6258
   までご連絡ください。
受講料:無料
内容:物流効率化法概要、物流デジタル化による効
   果、倉庫業務のDX機器、システムの紹介 その
   他。



202437日】   沖縄県倉庫協会会員親睦ボウリング大会(2024年)
カテゴリー:

会員親睦ボウリング大会(6.2.16)は58名の参加があり、大変盛り上がりました。団体優勝した「琉球通運チ−ム」おめでとうございました。運営等にご協力感謝申し上げます。来年も宜しくお願いします。



20231213日】   倉庫管理主任者フォローアップ研修(2024年)

開催日 2024年3月8日(金)13時〜17時
場 所 沖縄トラック研修会館
講 師 劾X総合研究所 田代 信行 氏
受講料 3000円(税込)
案 内 2023年12月中に会員へ案内予定(文書)



20221日】   一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)が令和4年度 社会変革と物流脱炭素化促進事業の公募を開始

一般財団法人環境優良車普及機構(略称「LEVO」、以下文中「機構」)が、標記補助事業の公募を開始しました。物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しております。

このうち倉庫事業者が対象となっているものは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」で、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器(無人フォークリフト・無人搬送車)と再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備等、蓄電池)を同時導入するに際し、一定の補助が行われます。こうした機器・設備の導入等をご検討の際は、是非この制度をご活用ください。

なお、公募要領等の詳細は同機構ウェブサイトに掲載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。

●補助事業の概要(公募要領、交付規程等)

 http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index22.html

T.補助事業「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の概要:
(1)対象事業の要件:
・本事業は、倉庫業者(倉庫業法(昭和31年法律第121号)に基づき、倉庫業の登録を受けている者)が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器(無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等)と再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備等)を導入する事業を対象とします。

・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体として CO2 排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。

・原則として省人化・省エネ化に資する機器と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。

・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。

・電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。

・本事業の初年度は、機器・設備の導入を伴わない事業については、補助対象として認められません。

(2)補助金の交付額:
・補助金の応募を申請できる者(次のいずれか)

(a):倉庫事業者

(b):補助対象の設備等を(a)にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

(3)補助金の交付額:
・原則、補助対象経費の2分の1以内(上限1億円)

 ※ファイナンスリースの場合も補助対象とすることが可能

(4)補助事業期間:
・原則として単年度

U.公募期間
令和4年4月26日(火)〜令和4年5月26日(木)17時必着

※公募期間以降に機構に到着した書類のうち、遅延が機構の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。

V.公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。

質問用紙のダウンロード先URL:

http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/2022/xls/shitsumon.xls


お問い合せ先

〒160-0004 東京都新宿区四谷二丁目14番8号(YPCビル8F)

 一般財団法人環境優良車普及機構

 補助事業執行部 社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業

 電話:03‐5341‐4728/FAX:03‐5341‐4729

 メールアドレス:butsuryu@levo.or.jp



2021414日】   環境優良車普及機構(LEVO)が令和3年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業の公募を開始

一般財団法人環境優良車普及機構(略称「LEVO」、以下文中「機構」)が、標記補助事業の公募を開始しました。物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しております。
このうち倉庫事業者が対象となっているものは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」で、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器(無人フォークリフト等)と再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備等、蓄電池)を同時導入するに際し、一定の補助が行われます。こうした機器・設備の導入等をご検討の際は、是非この制度をご活用ください。以下に概要をご案内させて頂きます。
なお、公募要領等の詳細は同機構ウェブサイトに掲載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。

●補助事業の概要(公募要領、交付規程等)
 http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

■T.補助事業「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の概要:
(1)対象事業の要件:
・本事業は、倉庫業者(倉庫業法(昭和31年法律第121号)に基づき、倉庫業の登録を受けている者)が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器(無人フォークリフト・無人搬送車等)と再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備等)を同時導入する事業を対象とします。
・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。
・原則として省人化・省エネ化に資する機器(無人フォークリフト・無人搬送車等)と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。
・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。
・電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。

(2)補助金の交付額:
・原則、補助対象経費の2分の1以内
 ※ファイナンスリースの場合も補助対象とすることが可能

■U.公募期間
令和3年4月12日(月)〜令和3年5月14日(金)17時必着

■V.公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。
質問用紙のダウンロード先URL:
http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/2021/xls/shitsumon.xls

お問い合せ先
〒160-0004 東京都新宿区四谷二丁目14番8号(YPCビル8F)
 一般財団法人環境優良車普及機構
 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
 電話:03‐5341‐4728/FAX:03‐5341‐4729
 メールアドレス:butsuryu@levo.or.jp

■W.説明会の開催について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年度の説明会は開催を見合わせます。機構のホームページ上に説明動画が掲載されておりますので、ご活用ください。

補助事業の概要(公募要領、交付規程等)



2020511日】   海外倉庫業研修 中止のお知らせ

例年秋に日本倉庫協会が実施しております「海外倉庫業研修」ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑み、本年の開催は中止することを決定しました。
ご参加をご検討いただいていた皆様には大変申し訳ございませんが、諸般の事情をご賢察のうえ、ご了承方お願い申し上げます。



2019612日】   第49次海外倉庫業研修視察団(米国)の 募集が締め切られました

日本倉庫協会主催 第49次海外倉庫業研修視察団(米国)の募集が締め切られました。

【日倉協HP】第49次海外倉庫業視察団(米国)(参加者募集)



201965日】   【参加者募集】第49次海外倉庫業視察団(米国) ※会員限定

日本倉庫協会が「海外倉庫業研修」の参加者募集を開始しました。
今回の研修は、渡航先を米国とし、物流におけるITの活用をテーマに、ボストン・ニューヨークに向かいます。

ボストンでは、世界最大のデータストレージ開発企業である「DELL EMC」を訪れ、物流システムの導入事例に関するレクチャーを受け、工場見学も行う予定です。
ニューヨークでは、AI開発の先駆者である「IBM」の最先端施設に赴き、「WATSON」を中心としたビジネスシーンにおける人工知能の活用の現在と未来を展望、さらに、ネット通販などで急成長を遂げた「Amazon」のFulfillment Centerにも足を延ばし、自動化された最先端の物流設備を視察します。
その他にも、現地で活躍する日系物流企業などを訪問する予定です。

詳細につきましては日本倉庫協会までお問い合わせ頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

≪日本倉庫協会の海外研修の特徴≫
・今回で49回目となる、実績のある研修です。
・普段見ることの出来ない、海外の物流企業等を中心に視察を行う予定です。
・参加者からは「各国の物流施設や文化・歴史に直接接することは貴重な経験だった」、「全国各地から参加される団員の方々と知り合え、実際の業務でも役立っている」などの声が寄せられています。
・添乗員が同行し、海外が初めての方にも安心してご参加いただけます。
・全日で食事が付き、ホテルは一人部屋です。

≪募集概要≫
@参加資格
日本倉庫協会会員事業者の役職員
A日     程
10月3日(木)〜10月11日(金)(7泊9日間)
B募集人員
20名(最大22名、15名に達しない場合は中止とすることもあります)
C参 加 費
75万円(本参加費は参加者19〜20名の場合で、エコノミークラス利用、一人部屋、全食事付、諸経費、共益費を含んだもの) 
D申込方法
募集案内をご確認いただき、申込書に必要事項を記入の上、メールにてお申込み下さい。
E募集締切
6月28日(金)
※応募が22名に達した時は、締め切りとなります。
※参加者未定の段階でも予約を受付けます。
F問合せ先
日本倉庫協会 調査部 田中、三浦
TEL:03-3643-1221


日本倉庫協会ホームページ(第49次海外倉庫業視察団《米国》 参加者募集)



2018615日】   第48次海外倉庫業研修視察団(タイ・シンガポール・マレーシア) 募集を締切りました

第48次海外倉庫業研修視察団(タイ・シンガポール・マレーシア) 募集を締切りました。ご応募ありがとうございました。



2017612日】   【参加者募集】第47次海外倉庫業視察団(ベトナム・タイ) ※会員限定

日本倉庫協会では、「海外倉庫業研修」の参加者募集を開始しました。

今回の研修では、近年高い経済成長率を維持しているベトナムと、東南アジアの中でも主要な生産拠点として注目されるタイを訪ねます。ベトナムでは主に現地の物流企業等を視察するほか、タイではすでに進出を果たしている日系物流企業等を中心に視察を行なう予定です。

海外での企業視察による研修はもとより、現地ならではの文化にも触れていただく良い機会ですので、是非、参加についてご検討ください。

詳細・お問合せ先につきましては、下記リンクの日本倉庫協会ホームページよりご確認ください。


日本倉庫協会ホームページ(その他講習・イベント等案内)



2014731日】   一般社団法人認可書

平成25年3月19日付けにて、沖縄県知事仲井眞 弘多 より、一般社団法人の認可を得ました。



2014731日】   一般社団法人沖縄県倉庫協会 新規会員募集について

一般社団法人の認可を得ました。
物流活性化のため、新規会員を募集いたしております。
当協会ホームページも活用し物流・商流に役立て下さい



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