一般財団法人環境優良車普及機構（略称「LEVO」、以下文中「機構」）が、標記補助事業の公募を開始しました。物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しております。

このうち倉庫事業者が対象となっているものは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」で、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）を同時導入するに際し、一定の補助が行われます。こうした機器・設備の導入等をご検討の際は、是非この制度をご活用ください。

なお、公募要領等の詳細は同機構ウェブサイトに掲載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。

●補助事業の概要（公募要領、交付規程等）

　http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index22.html

�T．補助事業「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の概要：
（１）対象事業の要件：
・本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を導入する事業を対象とします。

・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体として CO2 排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。

・原則として省人化・省エネ化に資する機器と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。

・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。

・電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。

・本事業の初年度は、機器・設備の導入を伴わない事業については、補助対象として認められません。

（２）補助金の交付額：
・補助金の応募を申請できる者（次のいずれか）

（ａ）：倉庫事業者

（ｂ）：補助対象の設備等を（ａ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

（３）補助金の交付額：
・原則、補助対象経費の２分の１以内（上限１億円）

　※ファイナンスリースの場合も補助対象とすることが可能

（４）補助事業期間：
・原則として単年度

�U．公募期間
令和4年4月26日（火）〜令和4年5月26日（木）17時必着

※公募期間以降に機構に到着した書類のうち、遅延が機構の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。

�V．公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。

質問用紙のダウンロード先ＵＲＬ：

http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/2022/xls/shitsumon.xls


お問い合せ先

〒160-0004　東京都新宿区四谷二丁目14番8号（YPCビル8F）

　一般財団法人環境優良車普及機構

　補助事業執行部　社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業

　電話：03‐5341‐4728／FAX：03‐5341‐4729

　メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

一般財団法人環境優良車普及機構（略称「LEVO」、以下文中「機構」）が、標記補助事業の公募を開始しました。物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しております。
このうち倉庫事業者が対象となっているものは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」で、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）を同時導入するに際し、一定の補助が行われます。こうした機器・設備の導入等をご検討の際は、是非この制度をご活用ください。以下に概要をご案内させて頂きます。
なお、公募要領等の詳細は同機構ウェブサイトに掲載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。

●補助事業の概要（公募要領、交付規程等）
　http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

■�T．補助事業「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の概要：
（１）対象事業の要件：
・本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業を対象とします。
・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。
・原則として省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車等）と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。
・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。
・電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。

（２）補助金の交付額：
・原則、補助対象経費の２分の１以内
　※ファイナンスリースの場合も補助対象とすることが可能

■�U．公募期間
令和3年4月12日（月）〜令和3年5月14日（金）17時必着

■�V．公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。
質問用紙のダウンロード先ＵＲＬ：
http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/2021/xls/shitsumon.xls

お問い合せ先
〒160-0004　東京都新宿区四谷二丁目14番8号（YPCビル8F）
　一般財団法人環境優良車普及機構
　社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
　電話：03‐5341‐4728／FAX：03‐5341‐4729
　メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

■�W．説明会の開催について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年度の説明会は開催を見合わせます。機構のホームページ上に説明動画が掲載されておりますので、ご活用ください。

補助事業の概要（公募要領、交付規程等）

例年秋に日本倉庫協会が実施しております「海外倉庫業研修」ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑み、本年の開催は中止することを決定しました。
ご参加をご検討いただいていた皆様には大変申し訳ございませんが、諸般の事情をご賢察のうえ、ご了承方お願い申し上げます。

日本倉庫協会主催 第４９次海外倉庫業研修視察団（米国）の募集が締め切られました。

【日倉協HP】第４９次海外倉庫業視察団（米国）（参加者募集）

日本倉庫協会が「海外倉庫業研修」の参加者募集を開始しました。
今回の研修は、渡航先を米国とし、物流におけるITの活用をテーマに、ボストン・ニューヨークに向かいます。

ボストンでは、世界最大のデータストレージ開発企業である「DELL EMC」を訪れ、物流システムの導入事例に関するレクチャーを受け、工場見学も行う予定です。
ニューヨークでは、AI開発の先駆者である「IBM」の最先端施設に赴き、「WATSON」を中心としたビジネスシーンにおける人工知能の活用の現在と未来を展望、さらに、ネット通販などで急成長を遂げた「Amazon」のFulfillment Centerにも足を延ばし、自動化された最先端の物流設備を視察します。
その他にも、現地で活躍する日系物流企業などを訪問する予定です。

詳細につきましては日本倉庫協会までお問い合わせ頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

≪日本倉庫協会の海外研修の特徴≫
・今回で４９回目となる、実績のある研修です。
・普段見ることの出来ない、海外の物流企業等を中心に視察を行う予定です。
・参加者からは「各国の物流施設や文化・歴史に直接接することは貴重な経験だった」、「全国各地から参加される団員の方々と知り合え、実際の業務でも役立っている」などの声が寄せられています。
・添乗員が同行し、海外が初めての方にも安心してご参加いただけます。
・全日で食事が付き、ホテルは一人部屋です。

≪募集概要≫
�@参加資格
日本倉庫協会会員事業者の役職員
�A日     程
10月3日(木)〜10月11日(金)(7泊9日間）
�B募集人員
20名(最大22名、15名に達しない場合は中止とすることもあります)
�C参 加 費
75万円(本参加費は参加者19〜20名の場合で、エコノミークラス利用、一人部屋、全食事付、諸経費、共益費を含んだもの) 
�D申込方法
募集案内をご確認いただき、申込書に必要事項を記入の上、メールにてお申込み下さい。
�E募集締切
6月28日（金）
※応募が22名に達した時は、締め切りとなります。
※参加者未定の段階でも予約を受付けます。
�F問合せ先
日本倉庫協会　調査部　田中、三浦
TEL:03-3643-1221


日本倉庫協会ホームページ（第４９次海外倉庫業視察団《米国》 参加者募集）

第４８次海外倉庫業研修視察団（タイ・シンガポール・マレーシア） 募集を締切りました。ご応募ありがとうございました。

苫小牧地区倉庫協会の役員名簿を更新いたしました。

北海道との「災害時における物資の保管等に関する協定」を本日（7月24日14時）北海道庁に於いて、北海道・高橋はるみ知事と苫小牧地区倉庫協会・橋本哲実会長との間で締結し、物資の保管等に対応可能な体制を構築致しました。

日本倉庫協会では、「海外倉庫業研修」の参加者募集を開始しました。

今回の研修では、近年高い経済成長率を維持しているベトナムと、東南アジアの中でも主要な生産拠点として注目されるタイを訪ねます。ベトナムでは主に現地の物流企業等を視察するほか、タイではすでに進出を果たしている日系物流企業等を中心に視察を行なう予定です。

海外での企業視察による研修はもとより、現地ならではの文化にも触れていただく良い機会ですので、是非、参加についてご検討ください。

詳細・お問合せ先につきましては、下記リンクの日本倉庫協会ホームページよりご確認ください。


日本倉庫協会ホームページ（その他講習・イベント等案内）

2017年5月23日11時30分より苫小牧地区倉庫協会の通常総会を開催し、役員の交替、事業活動・事業計画、決算・予算報告等の審議事項につきまして、すべて承認されました。


協会のご案内

本年度の研修会は１２月１日（火）１６：００から　　ホテルニュー王子において、苫小牧税務署幹部による「マイナンバー制度の説明」を行います。研修会終了後は親睦会を開催します。

本年度の研修視察旅行は１０月２９日（木）〜３０日（金）１泊２日で成田国際空港の東京税関成田税関支署と航空貨物の東京税関成田航空貨物出張所を見学します。案内は８月３１日に発送します。

本年度第２回目の親睦ゴルフコンペは１０月１５日（木）　ザノースカントリークラブ　スタート時間０８：３８　で開催します。開催案内は８月３１日に発送します。

本年度第２回の親睦ゴルフコンペは１０月１５日(木)ザ・ノースカントリークラブで実施する予定です。

２７年度苫小牧地区倉庫協会総会は５月２１日（木）を予定しています。

７月１日付で
（株）トランシス　様が入会しました。
代表者　角田　辰哉（つのだ　たつや）
住所　０６６−００５１
　　　千歳市泉沢１００７番地１８４
　　　ＴＥＬ　０１２３−２８−５０００
　　　ＦＡＸ　０１２３−２８−３０００
　　　会員数は４９事業者になりました。