８月１４日（月）、１５日（火）は、協会事務局の夏季休業とさせて頂きます。
　ご不便をお掛けしますが、ご了解の程よろしくお願いします。

　この度、厚生労働省より国土交通省を通じて、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用に関する
リーフレットの周知依頼がありましたので、お知らせします。
　基本的な感染対策としての考え方に変更はありませんが、場面に応じたマスクの着脱についてのリーフレット
となっておりますのでご確認下さい。

令和４年度京都府最低賃金が１０月９日から改定されることとなりましたので、お知らせします。
詳細は、添付のリーフレットをご確認下さい。

　当協会事務局は、通常土日祝を休業日としておりますが、加えて本年８月１２日（金）及び１５日（月）を
夏季休業といたしますのでお知らせします。

6月10日に開催された「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」において令和4年度
「夏期の省エネルギーの取組について」が決定された旨、
資源エネルギー庁より国土交通省を通じて連絡が参りましたので周知いたします。

関係各位におかれましては、省エネルギーや節電の取組みの推進にご協力いただきますようお願いいたします。

平素は、協会運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　昨日来、当協会関係先に京都倉庫協会を名乗る不審メールが配信されております。
　当該メールは京都倉庫協会を名乗るものの発信元のアドレスが全く相違するもので、
決して添付ファイルやリンク先を開かず削除、ウイルス対策ソフトの最新化をお願いします。
　なお、現時点で協会事務局ＰＣのマルウエア等感染は確認しておりません.
　つきましては、当分の間、当協会から皆様へのメール送信は行わず電話又は
ファックスでのご連絡を基本としますので、ご了解下さい。

一般財団法人環境優良車普及機構（略称「LEVO」、以下文中「機構」）が、標記補助事業の公募を開始しました。物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しております。

このうち倉庫事業者が対象となっているものは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」で、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）を同時導入するに際し、一定の補助が行われます。こうした機器・設備の導入等をご検討の際は、是非この制度をご活用ください。

なお、公募要領等の詳細は同機構ウェブサイトに掲載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。

●補助事業の概要（公募要領、交付規程等）

　http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index22.html

�T．補助事業「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の概要：
（１）対象事業の要件：
・本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を導入する事業を対象とします。

・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体として CO2 排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。

・原則として省人化・省エネ化に資する機器と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。

・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。

・電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。

・本事業の初年度は、機器・設備の導入を伴わない事業については、補助対象として認められません。

（２）補助金の交付額：
・補助金の応募を申請できる者（次のいずれか）

（ａ）：倉庫事業者

（ｂ）：補助対象の設備等を（ａ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

（３）補助金の交付額：
・原則、補助対象経費の２分の１以内（上限１億円）

　※ファイナンスリースの場合も補助対象とすることが可能

（４）補助事業期間：
・原則として単年度

�U．公募期間
令和4年4月26日（火）〜令和4年5月26日（木）17時必着

※公募期間以降に機構に到着した書類のうち、遅延が機構の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。

�V．公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。

質問用紙のダウンロード先ＵＲＬ：

http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/2022/xls/shitsumon.xls


お問い合せ先

〒160-0004　東京都新宿区四谷二丁目14番8号（YPCビル8F）

　一般財団法人環境優良車普及機構

　補助事業執行部　社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業

　電話：03‐5341‐4728／FAX：03‐5341‐4729

　メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

　厚生労働省より日本倉庫協会を通じて標題の件にかかる協力依頼が届きましたので、お知らせします。
　厚生労働省では、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱されています。
　本年も7月1日から7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、「安全は　急がず焦らず怠らず」をスローガンに、全国一斉に積極的な活動を行うこととされています。
　各社様におかれましては、ご理解とご協力をお願いします。

　標題の件につきまして、国土交通省を通じて厚生労働省より周知依頼が届いておりますので、お知らせします。
　本年の期間は、5月5日（木）から5月11日（水）までの1週間です。
　詳細につきましては、添付の資料をご確認下さい。

　標題の件について、国土交通省近畿運輸局を通じて周知依頼がありましたのでお知らせします。

　平素は協会活動に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、令和4年1月20日（木）に開催を予定しておりました「令和4年　京都倉庫協会　新年賀詞交歓会」は、
新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、中止となりましたので、お知らせします。

　関係各位におかれましては、事情・状況等ご賢察のうえ、ご了承の程、宜しくお願いします。

　国土交通省より（一社）日本倉庫協会を通じて令和３年１２月２３日に発表された標題の件について周知依頼
がありましたのでお知らせします。
　当該談話では、オミクロン株が世界的に急速に拡大していること等を踏まえ、改めてマスク着用などの基本的
感染防止策の継続・徹底と、忘年会・帰省等年末年始の諸行事の際の留意事項について呼びかける内容です。
　会員各社様におかれましては、引き続き感染予防にお取り組み頂きますようお願いします。

　標題の件について、（一社）日本倉庫協会より令和３年１２月２３日付で改訂したとの連絡がありましたので
お知らせします。
　改訂されたガイドラインにつきましては、日本倉庫協会ＨＰにもアップされております。
　チェックリストにつきましては、添付をご活用頂ければと思います。

　会員各社様におかれましては、このガイドラインを踏まえて、引き続き感染予防にお取り組み頂きますようお願いします。

　京都労働局より１０月１日から改定される京都府最低賃金について周知がありましたのでお知らせします。
　詳細につきましては、添付のリーフレットをご確認下さい。

一般財団法人環境優良車普及機構（略称「LEVO」、以下文中「機構」）が、標記補助事業の公募を開始しました。物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しております。
このうち倉庫事業者が対象となっているものは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」で、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）を同時導入するに際し、一定の補助が行われます。こうした機器・設備の導入等をご検討の際は、是非この制度をご活用ください。以下に概要をご案内させて頂きます。
なお、公募要領等の詳細は同機構ウェブサイトに掲載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。

●補助事業の概要（公募要領、交付規程等）
　http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

■�T．補助事業「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の概要：
（１）対象事業の要件：
・本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業を対象とします。
・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。
・原則として省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車等）と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。
・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。
・電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。

（２）補助金の交付額：
・原則、補助対象経費の２分の１以内
　※ファイナンスリースの場合も補助対象とすることが可能

■�U．公募期間
令和3年4月12日（月）〜令和3年5月14日（金）17時必着

■�V．公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。
質問用紙のダウンロード先ＵＲＬ：
http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/2021/xls/shitsumon.xls

お問い合せ先
〒160-0004　東京都新宿区四谷二丁目14番8号（YPCビル8F）
　一般財団法人環境優良車普及機構
　社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
　電話：03‐5341‐4728／FAX：03‐5341‐4729
　メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

■�W．説明会の開催について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年度の説明会は開催を見合わせます。機構のホームページ上に説明動画が掲載されておりますので、ご活用ください。

補助事業の概要（公募要領、交付規程等）

例年秋に日本倉庫協会が実施しております「海外倉庫業研修」ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑み、本年の開催は中止することを決定しました。
ご参加をご検討いただいていた皆様には大変申し訳ございませんが、諸般の事情をご賢察のうえ、ご了承方お願い申し上げます。

日本倉庫協会主催 第４９次海外倉庫業研修視察団（米国）の募集が締め切られました。

【日倉協HP】第４９次海外倉庫業視察団（米国）（参加者募集）

日本倉庫協会が「海外倉庫業研修」の参加者募集を開始しました。
今回の研修は、渡航先を米国とし、物流におけるITの活用をテーマに、ボストン・ニューヨークに向かいます。

ボストンでは、世界最大のデータストレージ開発企業である「DELL EMC」を訪れ、物流システムの導入事例に関するレクチャーを受け、工場見学も行う予定です。
ニューヨークでは、AI開発の先駆者である「IBM」の最先端施設に赴き、「WATSON」を中心としたビジネスシーンにおける人工知能の活用の現在と未来を展望、さらに、ネット通販などで急成長を遂げた「Amazon」のFulfillment Centerにも足を延ばし、自動化された最先端の物流設備を視察します。
その他にも、現地で活躍する日系物流企業などを訪問する予定です。

詳細につきましては日本倉庫協会までお問い合わせ頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

≪日本倉庫協会の海外研修の特徴≫
・今回で４９回目となる、実績のある研修です。
・普段見ることの出来ない、海外の物流企業等を中心に視察を行う予定です。
・参加者からは「各国の物流施設や文化・歴史に直接接することは貴重な経験だった」、「全国各地から参加される団員の方々と知り合え、実際の業務でも役立っている」などの声が寄せられています。
・添乗員が同行し、海外が初めての方にも安心してご参加いただけます。
・全日で食事が付き、ホテルは一人部屋です。

≪募集概要≫
�@参加資格
日本倉庫協会会員事業者の役職員
�A日     程
10月3日(木)〜10月11日(金)(7泊9日間）
�B募集人員
20名(最大22名、15名に達しない場合は中止とすることもあります)
�C参 加 費
75万円(本参加費は参加者19〜20名の場合で、エコノミークラス利用、一人部屋、全食事付、諸経費、共益費を含んだもの) 
�D申込方法
募集案内をご確認いただき、申込書に必要事項を記入の上、メールにてお申込み下さい。
�E募集締切
6月28日（金）
※応募が22名に達した時は、締め切りとなります。
※参加者未定の段階でも予約を受付けます。
�F問合せ先
日本倉庫協会　調査部　田中、三浦
TEL:03-3643-1221


日本倉庫協会ホームページ（第４９次海外倉庫業視察団《米国》 参加者募集）

第４８次海外倉庫業研修視察団（タイ・シンガポール・マレーシア） 募集を締切りました。ご応募ありがとうございました。

日本倉庫協会では、「海外倉庫業研修」の参加者募集を開始しました。

今回の研修では、近年高い経済成長率を維持しているベトナムと、東南アジアの中でも主要な生産拠点として注目されるタイを訪ねます。ベトナムでは主に現地の物流企業等を視察するほか、タイではすでに進出を果たしている日系物流企業等を中心に視察を行なう予定です。

海外での企業視察による研修はもとより、現地ならではの文化にも触れていただく良い機会ですので、是非、参加についてご検討ください。

詳細・お問合せ先につきましては、下記リンクの日本倉庫協会ホームページよりご確認ください。


日本倉庫協会ホームページ（その他講習・イベント等案内）

近畿運輸局から下記事項についての周知依頼等がありましたので、ご連絡いたします。

国土交通省大臣官房から日倉協を通じ、東日本大震災五周年追悼式の当日における周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

消防庁から日倉協を通じ下記期間に「平成28年春季全国火災予防運動」が実施されることについての周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。

(1)節電協力要請：節電定着分(2010年度最大電力比)　▲2.8％(関西電力)
    (2)節電協力期間・時間帯
　　　　平成27年12月1日(火)〜平成28年3月31日(火)までの平日
　　　　(ただし、12月29日(火)から31日(木)までを除く。)
　　　　9:00〜21:00までの時間帯とする。

このたび、公正取引委員会事務総長、中小企業庁長官から日倉協を通じ、下請取引の適正化について、本年度11月の「下請取引適正化月間」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。　
なお、実施方針に基づく事業として、「下請取引適正化推進講習会」が11月11日(水)に「京都社会福祉会館ホール」で開催されます。

消防庁から日倉協を通じ「平成27年秋季全国火災予防運動」が実施されることについての周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。

厚生労働省職業安定局長から日倉協を通じ公正な採用選考のための基本的な考え方と採用選考時に配慮すべき事項について連絡がありましたので、お知らせいたします。