一般財団法人環境優良車普及機構（略称「LEVO」、以下文中「機構」）が、標記補助事業の公募を開始しました。物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しております。

このうち倉庫事業者が対象となっているものは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」で、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）を同時導入するに際し、一定の補助が行われます。こうした機器・設備の導入等をご検討の際は、是非この制度をご活用ください。

なお、公募要領等の詳細は同機構ウェブサイトに掲載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。

●補助事業の概要（公募要領、交付規程等）

　http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index22.html

�T．補助事業「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の概要：
（１）対象事業の要件：
・本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を導入する事業を対象とします。

・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体として CO2 排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。

・原則として省人化・省エネ化に資する機器と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。

・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。

・電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。

・本事業の初年度は、機器・設備の導入を伴わない事業については、補助対象として認められません。

（２）補助金の交付額：
・補助金の応募を申請できる者（次のいずれか）

（ａ）：倉庫事業者

（ｂ）：補助対象の設備等を（ａ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

（３）補助金の交付額：
・原則、補助対象経費の２分の１以内（上限１億円）

　※ファイナンスリースの場合も補助対象とすることが可能

（４）補助事業期間：
・原則として単年度

�U．公募期間
令和4年4月26日（火）〜令和4年5月26日（木）17時必着

※公募期間以降に機構に到着した書類のうち、遅延が機構の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。

�V．公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。

質問用紙のダウンロード先ＵＲＬ：

http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/2022/xls/shitsumon.xls


お問い合せ先

〒160-0004　東京都新宿区四谷二丁目14番8号（YPCビル8F）

　一般財団法人環境優良車普及機構

　補助事業執行部　社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業

　電話：03‐5341‐4728／FAX：03‐5341‐4729

　メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

一般財団法人環境優良車普及機構（略称「LEVO」、以下文中「機構」）が、標記補助事業の公募を開始しました。物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しております。
このうち倉庫事業者が対象となっているものは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」で、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）を同時導入するに際し、一定の補助が行われます。こうした機器・設備の導入等をご検討の際は、是非この制度をご活用ください。以下に概要をご案内させて頂きます。
なお、公募要領等の詳細は同機構ウェブサイトに掲載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。

●補助事業の概要（公募要領、交付規程等）
　http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

■�T．補助事業「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の概要：
（１）対象事業の要件：
・本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業を対象とします。
・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。
・原則として省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車等）と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。
・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。
・電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。

（２）補助金の交付額：
・原則、補助対象経費の２分の１以内
　※ファイナンスリースの場合も補助対象とすることが可能

■�U．公募期間
令和3年4月12日（月）〜令和3年5月14日（金）17時必着

■�V．公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。
質問用紙のダウンロード先ＵＲＬ：
http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/2021/xls/shitsumon.xls

お問い合せ先
〒160-0004　東京都新宿区四谷二丁目14番8号（YPCビル8F）
　一般財団法人環境優良車普及機構
　社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
　電話：03‐5341‐4728／FAX：03‐5341‐4729
　メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

■�W．説明会の開催について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年度の説明会は開催を見合わせます。機構のホームページ上に説明動画が掲載されておりますので、ご活用ください。

補助事業の概要（公募要領、交付規程等）

例年秋に日本倉庫協会が実施しております「海外倉庫業研修」ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑み、本年の開催は中止することを決定しました。
ご参加をご検討いただいていた皆様には大変申し訳ございませんが、諸般の事情をご賢察のうえ、ご了承方お願い申し上げます。