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新潟県倉庫協会 会員各位
（BCCにより送信しております） 平素より大変お世話になっております。北陸信越運輸局から掲題に関する案内が ございましたので、お知らせします。宜しくお願い致します。 **。・**。・**。・**。・**。・**。・**。・**。・ 新潟県倉庫協会 事務局 大野清彦 〒950-0072 新潟市中央区竜が島1丁目11番10号 日本海倉庫㈱内 Tel:025(246)1532/Fax:025(246)1522 e-mail:（新潟県倉庫協会） niisokyo@triton.ocn.ne.jp 新潟県倉庫協会HPでも同様の情報を 掲載しております。どうぞ、ご活用下さい。 URL:https://www.soukoweb.jp/niigata/niigata.html **。・**。・**。・**。・**。・**。・**。・**。・ --------------------------------------------------------------------------------------- 北陸信越運輸局管内 各県倉庫協会・各県冷蔵倉庫協会 様 （BCCにより送信しております） 日頃より大変お世話になっております。北陸信越運輸局交通政策部環境・物流課です。 本日より「物流効率化推進事業」（補助事業）の二次公募を開始します。（HP掲載は午後２時） 二次公募では改正物流効率化法で新設された「貨物自動車中継輸送実施計画」に基づき実施する貨物自動車中継輸送事業について、 当該事業に係る①計画策定経費の支援、②認定された事業の初年度の運行経費の支援を補助対象に追加しました。 詳細は別添をご確認いただければと思いますが、非常にタイトなスケジュールとなっておりますので、何かございましたらご連絡願います。 【対象となる事業】 (1) 物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業〔総合効率化計画策定事業〕 (2) 物流効率化法に基づく総合効率化計画の認定を受けて実施する事業〔モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進 事業・中継輸送推進事業〕 (3) 物流効率化法に基づく貨物自動車中継輸送実施計画策定のための調査事業〔貨物自動車中継輸送実施計画策定事業〕 (4) 物流効率化法に基づく貨物自動車中継輸送実施計画の認定を受けて実施する事業〔貨物自動車中継輸送事業〕 【事業概要】 (1) 補助対象事業者 荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会 (2) 補助対象経費（補助率） 総合効率化計画策定事業・貨物自動車中継輸送実施計画策定事業 （定額・上限200 万円 ＋ 最大1/2・上限300 万円※ ＝ 上限総額500 万円） モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事 業・中継輸送推進事業・貨物自動車中継輸送事業 （最大1/2・上限500 万円 ＋ 最大2/3・上限500 万円※ ＝ 上限総額1,000 万円） 【スケジュール】 応募期間：令和８年11 月２日（月）～11 月19 日（木）17 時まで（必着） 補助対象事業者の認定（交付決定）：12 月下旬頃を予定 【補助対象期間】 総合効率化計画策定事業、貨物自動車中継輸送実施計画策定事業： 令和８年12 月下旬頃～令和９年２月末日 モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業・貨物自動車中継輸送事業 ：総合効率化計画もしくは貨物自動車中継輸送実施計画認定の日※または令和８年12 月下旬頃のどちらか遅い方～令和９年２月末日 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 北陸信越運輸局 交通政策部 環境・物流課 hrt-kankyoubuturyuu@ki.mlit.go.jp ℡ 025-285-9152 〒950-8537 新潟市中央区美咲町1丁目2-1 新潟美咲合同庁舎2号館6階 |
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新潟県倉庫協会 会員各位
掲題の件に関しまして（一社）日本倉庫協会を通じて、周知依頼がございましたので、当協会ホームページにて共有致します。ご確認下さい。 ***************************************************************** 各地区倉庫協会 事務局長各位 いつも大変お世話になっております。 標記の件につきまして、以下の通り関係法令の公布および 国土交通省主催のオンライン説明会開催の連絡がございました。 つきましては、内容をご確認いただき、 貴協会会員事業者様へご周知賜りますようお願い申し上げます。 １．改正物流効率法（中継輸送）に関する政省令の公布等について 昨日、物流効率化法（中継輸送）に関する政省令についてパブリックコメントの結果が公表されました。 【パブリックコメント結果（e-Gov）】 https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/list これを受け、昨日付けの官報（別添）にありますとおり、物流効率化法に関する政省令が公布されました。 ２．国土交通省主催「貨物自動車中継輸送実施計画の認定制度等に関する説明会」のご案内 本改正に伴い、国土交通省にてオンライン説明会が開催されます。 ■ 日時：10月30日（金） 14:00～15:00 ■ 方法：オンライン（Microsoft Teams） ※後日、国土交通省ウェブサイトにてアーカイブ動画が掲載される予定です。 ■ 内容：貨物自動車中継輸送実施計画の認定制度等の説明 ■ 申込方法：以下フォームより（所属・氏名・メールアドレスをご入力ください） https://forms.cloud.microsoft/r/6mGzH3tHua ■ 申込期限：10月29日（木） 12:00まで 以上、よろしくお願い申し上げます。 （添付資料） ・別添資料（政省令等公布資料、説明会案内等） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 一般社団法人 日本倉庫協会 業 務 部 安 達 謙 介 〒135-8443 東京都江東区東陽5-29-17 東陽パークビル6階 代表:03-6666-1322 / 業務部直通:03-5875-8985 FAX:03-6666-2505 / e-mail:adachi@nissokyo.or.jp ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ |
【ご案内】物資の流通の効率化に関する法律に関する貨物自動車中継輸送実施計画の認定制度等の説明会開催.pdf
【官報】貨物自動車相互間の中継輸送の実施に関する基本的な方針.pdf
【官報】国土交通省関係物資の流通の効率化に関する法律施行規則第四条の四第六号の国土交通大臣の定める基準.pdf
【官報】物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令.pdf
【官報】物資の流通の効率化に関する法律施行令等の関係政令.pdf
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新潟県倉庫協会 会員各位
日頃より新潟県倉庫協会の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。 この度、国交省より、（一社）日本倉庫協会を通じ、題記に関する周知の依頼がございましたので、連絡致します。ご確認下さい。宜しくお願い致します。 ***************************************************************** 地区協会事務局各位 最近の不正アクセスによる被害拡大により、一部企業において業務が停止する状況が発生しています。 当業界でもシステムが停止し、荷主及び関係先に多大な迷惑をかける事例が発生しています。 このたび国交省より、対応について周知依頼がございましたので、共有いたします。 会員事業者の情報誌システム担当者だけでなく、経営層に対しても周知いただくよう、お願いします。 日本倉庫協会 東 康史 -----Original Message----- From: 山田 俊 Sent: Wednesday, October 21, 2026 9:01 AM To: 日本倉庫協会/ 東 Cc: 石津 秀剛 Subject: 【国交省／依頼】不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について 日本倉庫協会 御中 お世話になっております。 国土交通省の山田です。 このたび、内閣官房国家サイバー統括室（以下、「NCO」）より、周知依頼のあった件がございましたので展開させていただきます。 NCOでは、ウェブシステムに係る脆弱性の悪用、サプライチェーンを通じた侵害、堅牢さを欠くデータ管理などにより、大量の個人情報を取り扱う事業者等の情報システムが不正アクセスにより侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案を複数確認しております。 こうした状況を踏まえ、NCOでは別添の通り、不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた注意喚起を取りまとめたところです。 つきましては、貴団体におかれましては、上記趣旨をご理解いただき、傘下の各事業者へ周知を図られるようお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 貨物流通経営戦略室 山田 俊 / YAMADA Shun Tel：03-5253-8297 / 41-347（内線） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
（NCOからの注意喚起）不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について.pdf
（日本倉庫協会御中）不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について（依頼） .docx
主なサイバーセキュリティ対策支援等メニュー例.pdf
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新潟県倉庫協会 会員各位
日頃より新潟県倉庫協会の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。 この度、国交省より、（一社）日本倉庫協会を通じ、題記に関する周知の依頼がございましたので、連絡致します。ご確認下さい。宜しくお願い致します。 ***************************************************************** 地区協会事務局各位 国交省より、表記の安全対策等について周知依頼がございましたので、共有いたします。 必要に応じ、会員事業者に展開願います。 日本倉庫協会 東 康史 -----Original Message----- From: 山田 俊 Sent: Wednesday, October 21, 2026 9:11 AM To: 日本倉庫協会/ 東 Cc: 石津 秀剛 Subject: 【国交省／依頼】クマによる人身被害防止に向けた安全対策等の周知について 日本倉庫協会 御中 お世話になっております。 国土交通省の山田です。 近年、各地でクマ被害が相次いでいることを踏まえ、 国交省としても、所管の業界等にクマの出没に備えた安全対策等の周知を行うこと自体は必要であると認識し、 クマの出没範囲で現場作業に従事される方々に向けた安全対策等の注意喚起を行うこととなりました。 今般、業界団体あてに添付の事務連絡を発出いたしますので、ご査収ください。 よろしくお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 貨物流通経営戦略室 山田 俊 / YAMADA Shun Tel：03-5253-8297 / 41-347（内線） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
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新潟県倉庫協会 会員各位
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆ 日本倉庫協会メールマガジン Vol.723 ☆ 2026年10月15日号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 日本倉庫協会メールマガジンは、Webサイトで登録を行っていただいた方、 または名刺交換等で日本倉庫協会の職員と連絡先を交換いただいた方に向けて配信しております。 【お知らせ】【動画配信】物流政策研究委員会 講演「最近の物流政策について」 （講師：国土交通省 有賀智徳 氏）のアーカイブ動画公開のお知らせ（視聴期限：11月16日（月）まで） 去る10月8日（木）に開催いたしました「物流政策研究委員会」におきまして、 国土交通省 物流・自動車局 貨物流通経営戦略室長の有賀智徳氏を講師にお迎えし、 「最近の物流政策について」と題したご講演をいただきました。 このたび、当日の講演動画をホームページ上にて公開いたしましたのでご案内申し上げます。 本講演では、来月（2026年11月1日）施行予定の「改正物流効率化法」や 「日本成長戦略会議」における17の戦略分野の一つである「港湾ロジスティクス」の次世代型倉庫について その制度概要や支援措置についてわかりやすく解説いただいております。 動画の視聴期限は【11月16日（月）まで】となっておりますので、ご興味のある方はぜひご視聴ください。 講演動画の詳細はこちら（当協会HP） https://www.nissokyo.or.jp/member/news/detail/1261/ ※閲覧には会員専用サイトへのログインが必要です。 ================================================================== ■配信の停止について 配信停止をご希望の際は、以下のURLより手続きをお願いします。 URL：http://nissokyo.or.jp/mailmagazine/stop/ ---------------------------------------------------------------------------- ■メルマガおよび日倉協に対するお問合せはこちらから https://www.nissokyo.or.jp/contact/ 発行：一般社団法人 日本倉庫協会 https://www.nissokyo.or.jp Copyright (c) Japan Warehousing Association Inc. |
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新潟県倉庫協会 会員各位
日頃より弊新潟県倉庫協会の活動に対し、 ご理解とご協力を賜り、誠にありがとうござい ます。 この度、掲題の「物流フォーラム」が下記の 要領にて開催される旨（一社）日本倉庫協会 より案内がございましたので、ご連絡差し上 げます。 ご出席を希望される方は添付の出席者名簿 に必要事項を記載の上、新潟県倉庫協会宛て 電子メール又はFaxでお申込み下さい。 なお、お申込みの締め切りは１０月３０日㈮迄 までとさせて頂きます。 １．日時：令和８年１１月２０日（金） １３：００～１９：００ ２．場所：経団連会館 東京都千代田区大手町1丁目3-2 TEL：(03) 6741-0222 ３．テーマ： 「AI 時代だからこそ問われる倉庫現場の “人間力”」 **。・**。・**。・**。・**。・**。・**。・**。・ 新潟県倉庫協会 事務局 大野清彦 〒950-0072 新潟市中央区竜が島1丁目11番10号 日本海倉庫㈱内 Tel:025(246)1532/Fax:025(246)1522 e-mail:（新潟県倉庫協会） niisokyo@triton.ocn.ne.jp 新潟県倉庫協会HPでも同様の情報を 掲載しております。どうぞ、ご活用下さい。 URL:https://www.soukoweb.jp/niigata/niigata.html **。・**。・**。・**。・**。・**。・**。・**。・ |
②事業者出席者名簿（第23回）.xls|
新潟県倉庫協会 会員各位
拝啓、 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、当協会では、新入社員をはじめ倉庫業務初任者に必要な倉庫業務知識を習得してもらうことを目的とした標記の研修を開催いたします。 この研修では、倉庫業の基本から、受託・入庫・保管・出庫業務、料金の計算方法等、新入社員をはじめとする倉庫業務未経験者に必要な倉庫業務の知識を習得していただきます。つきましては、業務ご多忙の折とは存じますが、多くの会員店社が参加されますよう、よろしくお願いいたします。 敬具 記 １．開催日時 ・２０２６年１２月８日㈫ １３：００～１７：００ ２．会 場 ・新潟県トラック総合会館 502研修室（新潟市中央区新光町6番地4） 上記会場アクセス及び駐車場につきましては、以下のURLでご確認下さい。 （新潟県トラック協会URL：https://www.nta.or.jp/） ３．研修内容 ⑴講義詳細：別紙カリキュラム（Excel）をご参照下さい。 ⑵講 師 ：ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱ 谷口 彰様（プロフィール別添） ４．募集要領 ⑴募集人員 ：２０名 ⑵受講対象者：現場における「実務担当者」 ⑶受講料 ：１名 ３，０００円（税込）※ ※11/20㈮までに下記口座にご入金をお願い致します。 研修日当日の現金の授受は行いませんので、ご了承ください。 ⇒振込先：新潟県倉庫協会 第四北越銀行 臨港支店 普通預金口座 260799 振込手数料は会員各社のご負担にてお願い致します。 ⑷申込方法 ：「申込書」にご記入の上、下記FAX又はe-mailにご返送下さい。 FAX：025-246-1522 / e-mail：niisokyo@triton.ocn.ne.jp ⑸申込締切：2026年11月10日㈫・・・定員になり次第締切ります。 ⑹受講様式：対面式 （テキストは、研修当日会場にて配布） 以上 新潟県倉庫協会 事務局 |
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☆ 日本倉庫協会メールマガジン Vol.718 ☆ 2026年9月30日号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 日本倉庫協会メールマガジンは、Webサイトで登録を行っていただいた方、 または名刺交換等で日本倉庫協会の職員と連絡先を交換いただいた方に向けて配信しております。 【全会員事業者対象】税制金融委員会 特別講演会のご案内（会場＆Web配信・10月26日開催） 先般ご案内いたしました、10月26日（月）開催の税制金融委員会 特別講演会 （講師：前財務事務次官 新川浩嗣 氏）につきましては、 すでに多くの会員様よりお申込みを頂戴しており、心より御礼申し上げます。 本講演会はWeb配信も実施いたしますが、「会場参加（TKP東京駅丸の内中央）」のお席に まだ余裕がございますので、改めてご案内申し上げます。 会場でご出席いただくことで、以下のような会場ならではのメリット・機会をご体験いただけますので、 お時間ご都合がつく方におかれましては、ぜひ参加につきましてご検討ください。 ◆ 会場参加ならではのメリット ① 講師（前財務事務次官 新川氏）との直接交流・名刺交換 講演後の質疑応答に加え、終了後に開催される懇親会（16:00～17:00／会費3,000円）にご参加いただけます。 日本の財政・経済政策の最前線を担ってこられた新川氏と直接お話しいただける大変貴重な機会です。 ② 懇親会での会員事業者様同士の情報交換 当日は全国から会員企業の経営陣・幹部の皆様が集われます。 懇親会の時間を設けておりますので、本講演のテーマのみならず、 普段の業務等に関するお悩み等について参加者同士で情報交換いただく時間としてもご活用ください。 ■ 開催概要 【日時】令和8年10月26日（月）15:00～16:00（受付14:30～） 【場所】TKPガーデンシティPREMIUM東京駅丸の内中央（東京駅 日本橋口直結） 【講師】財務省 前事務次官 新川 浩嗣 氏 【形式】ハイブリッド開催 ・会場参加 （先着50名／終了後、懇親会あり） ・Web参加（先着100名／アーカイブ配信あり） 【費用】講演会：無料 ／ 懇親会：3,000円 【締切】10月7日（水）※定員に達し次第終了 講演内容の詳細・お申込みはこちら（当協会HP） https://www.nissokyo.or.jp/member/news/detail/1238/ ================================================================== ■配信の停止について 配信停止をご希望の際は、以下のURLより手続きをお願いします。 URL：http://nissokyo.or.jp/mailmagazine/stop/ ---------------------------------------------------------------------------- ■メルマガおよび日倉協に対するお問合せはこちらから https://www.nissokyo.or.jp/contact/ 発行：一般社団法人 日本倉庫協会 https://www.nissokyo.or.jp Copyright (c) Japan Warehousing Association Inc. |
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新潟県倉庫協会 会員各位
新潟県 防災局 防災企画課より掲題の案内がございましたので、連絡致します。 ご確認の上、ご協力のほど宜しくお願い致します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 新潟県災害時応援協定締結団体 各位 ※本メールは新潟県と災害時応援協定を締結している団体様宛にお送りしております。 いつもお世話になっております。 新潟県防災企画課 板垣と申します。 標記の件について、この度、長岡技術科学大学等との共催により 下記のとおりイベントを開催しますのでご案内します。 中越地震が発生した10月23日に合せたイベントであり、 気軽にご参加いただけますので、ぜひ参加についてご検討ください。 【イベント概要】 ・日 時 令和８年10月16日（金）～10月23日（金） 上記の期間中の都合がつく日の17時56分以降 ・場 所 参加者の各自宅 ・内 容 （1）実施内容 期間中の17時56分以降にブレーカーをOFFにして、 以下の３つのミッションに挑戦してください。 ・停電中に夕食を作って、食べてみよう ・停電中に「防災」について話し合おう ・停電中の様子を写真におさめよう （2）実施中の禁止事項 イベント実施中は、以下の３つの禁止事項を守ってください。 ・外出、外泊等、家の外で過ごさない ・バッテリーや発電機等の電源を使わない ・スマートフォンやPC等からインターネットを使わない （3）実施後のアンケート 実施後はブレーカーをONに戻し、参加登録後に送られてくる アンケートに回答をお願いします。 【参加申込について】 申込方法は下記URLからお願いいたします。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfN3FFjqoXiX4BfXrs6S1uA6X0lAMFVYUgK6UtFFkQrOSak0A/viewform 皆様の各ご自宅で実施できる防災啓発イベントとなります。 ぜひご家族と一緒にご参加ください。 以上となります。何卒よろしくお願いいたします。 ------------------------------------------------------ ■新潟県 防災局 防災企画課 防災事業係 板垣 ■〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４－１ ■TEL 総務班 025-282-1604（直） 防災企画班 025-282-1605（直） 防災事業係 025-282-1606（直） FAX 025-282-1607 ■ngt130010@pref.niigata.lg.jp |
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日本倉庫協会では、国土交通省の委託を受け倉庫管理主任者講習会を各地で開催しております。
営業倉庫には倉庫管理主任者を置くことが義務付けられており、倉庫業を営む事業者にとって欠かせない資格となっています。 昨年度より、受講の選択肢を増やすべくweb講習を開始いたしました。 以下のとおり募集を開始いたしますので、受講を希望される方は下記URLより日本倉庫協会募集画面に入り、内容をご確認の上、お申し込みください。 募集期間：１０月１日（木）10時～１１月１日（日）24時 定 員： 700名 （定員となった場合は募集を締め切る場合がございます） 受 講 料： 一般14,000円 倉庫協会会員8,000円 募集ページ https://www.nissokyo.or.jp/seminar_info/webinar/ なお、次回は1月に募集を予定しております。 詳細が決まりましたら、あらためて当ページにて案内させていただきます。 |
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各位
北陸信越運輸局から掲題について案内がございましたので、お知らせいたします。ご確認下さい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 関係各位 平素より国土交通行政にご協力いただき誠にありがとうございます。 北陸信越運輸局総務部安全防災・危機管理課の眞柄です。 標記につきまして、別添のとおり通達がありましたので了知されると共に、 傘下会員等に対して周知方よろしくお取り計らい願います。 なお、本メール通知をもって本通送付とさせていただき、 紙での送付は行いませんのでご了承願います。 よろしくお願いいたします。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 国土交通省 北陸信越運輸局 総務部 安全防災危機管理課 眞柄 玖音 （まがら くおん） 〒950-8537 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 新潟美咲合同庁舎2号館５階 Tel：025-285-9000 E-mail：magara-k54mk@mlit.go.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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新潟県倉庫協会 会員各位
日頃より、新潟県倉庫協会の活動に対し、ご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。 さて、このたび、新潟労働局長より「新潟県最低賃金の改定に係る周知について」の周知依頼がございましたので、新潟県倉庫協会の会員各位に対し、お知らせいたします。 詳しくは、添付ファイルをご確認ください。宜しくお願い致します。 |
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日本倉庫協会では、国土交通省の委託を受け倉庫管理主任者講習会を各地で開催しております。営業倉庫には倉庫管理主任者を置くことが義務付けられており、倉庫業を営む事業者にとって欠かせない資格となっています。
昨年度より、受講の選択肢を増やすべくweb講習を開始いたしました。 以下のとおり募集を開始いたしますので、受講を希望される方は下記URLより日本倉庫協会募集画面に入り、内容をご確認の上、お申し込みください。 募集期間：６月１日(月)～７月３１日(金) 定員 ： 1,500名 （定員となった場合は募集を締め切る場合がございます） 受講料 ：一般・・・・・・・14,000円 倉庫協会会員・・・ 8,000円 募集ページ https://www.nissokyo.or.jp/seminar_info/webinar/ なお、10月および1月に募集を予定しております。詳細が決まりましたら、あらためて当ページにて案内させていただきます。 日本倉庫協会HP（倉庫管理主任者web講習サイト） |
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一般財団法人環境優良車普及機構（略称「LEVO」、以下文中「機構」）が、標記補助事業の公募を開始しました。物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しております。
このうち倉庫事業者が対象となっているものは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」で、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）を同時導入するに際し、一定の補助が行われます。こうした機器・設備の導入等をご検討の際は、是非この制度をご活用ください。以下に概要をご案内させて頂きます。 なお、公募要領等の詳細は同機構ウェブサイトに掲載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。 ●補助事業の概要（公募要領、交付規程等） http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html ■Ⅰ．補助事業「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の概要： （１）対象事業の要件： ・本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業を対象とします。 ・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。 ・原則として省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車等）と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。 ・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。 ・電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。 （２）補助金の交付額： ・原則、補助対象経費の２分の１以内 ※ファイナンスリースの場合も補助対象とすることが可能 ■Ⅱ．公募期間 令和3年4月12日（月）～令和3年5月14日（金）17時必着 ■Ⅲ．公募に関するお問い合わせ 公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。 質問用紙のダウンロード先ＵＲＬ： http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/2021/xls/shitsumon.xls お問い合せ先 〒160-0004 東京都新宿区四谷二丁目14番8号（YPCビル8F） 一般財団法人環境優良車普及機構 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ 電話：03‐5341‐4728／FAX：03‐5341‐4729 メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp ■Ⅳ．説明会の開催について 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年度の説明会は開催を見合わせます。機構のホームページ上に説明動画が掲載されておりますので、ご活用ください。 補助事業の概要（公募要領、交付規程等） |