日本倉庫協会では倉庫管理主任者web講習を実施します。
申込開始は５月７日(水)10時AMを予定しております。
申込み方法は今までの実開催とは異なり留意点がありますので、事前にご確認いただき誤りのないよう申し込みください。
また、会員事業者の従業員が申し込む場合、日倉協HP内の会員ページへのログインが必要になりますので、事前にID・パスワードを貴社担当者にご確認ください。

※詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.nissokyo.or.jp/seminar_info/webinar/　

お問い合わせ
一般社団法人日本倉庫協会 調査部
TEL：03-5875-8984

自動車税種別割は５月３１日までに納付しましょう。

自動車（軽自動車を除く）をお持ちで住所を変更された方へ、５月に「自動車税種別割納税通知書」を新住所でお受け取りになるためには、３月末日までに運輸支局等で車検証の住所変更手続きが必要です。

一般財団法人環境優良車普及機構（略称「LEVO」、以下文中「機構」）が、標記補助事業の公募を開始しました。物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しております。

このうち倉庫事業者が対象となっているものは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」で、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）を同時導入するに際し、一定の補助が行われます。こうした機器・設備の導入等をご検討の際は、是非この制度をご活用ください。

なお、公募要領等の詳細は同機構ウェブサイトに掲載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。

●補助事業の概要（公募要領、交付規程等）

　http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index22.html

�T．補助事業「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の概要：
（１）対象事業の要件：
・本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を導入する事業を対象とします。

・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体として CO2 排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。

・原則として省人化・省エネ化に資する機器と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。

・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。

・電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。

・本事業の初年度は、機器・設備の導入を伴わない事業については、補助対象として認められません。

（２）補助金の交付額：
・補助金の応募を申請できる者（次のいずれか）

（ａ）：倉庫事業者

（ｂ）：補助対象の設備等を（ａ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

（３）補助金の交付額：
・原則、補助対象経費の２分の１以内（上限１億円）

　※ファイナンスリースの場合も補助対象とすることが可能

（４）補助事業期間：
・原則として単年度

�U．公募期間
令和4年4月26日（火）〜令和4年5月26日（木）17時必着

※公募期間以降に機構に到着した書類のうち、遅延が機構の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。

�V．公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。

質問用紙のダウンロード先ＵＲＬ：

http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/2022/xls/shitsumon.xls


お問い合せ先

〒160-0004　東京都新宿区四谷二丁目14番8号（YPCビル8F）

　一般財団法人環境優良車普及機構

　補助事業執行部　社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業

　電話：03‐5341‐4728／FAX：03‐5341‐4729

　メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

標記の件について、関東運輸局から添付のとおり通知がありましたのでご案内いたします。

9月9日（木）14時より「物流DXの指針はここにある！総合物流施策大綱を知る」をテーマとする無料のオンラインセミナーが開催されます。

自動車税種別割は５月３１日までに納付しましょう

一般財団法人環境優良車普及機構（略称「LEVO」、以下文中「機構」）が、標記補助事業の公募を開始しました。物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しております。
このうち倉庫事業者が対象となっているものは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」で、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）を同時導入するに際し、一定の補助が行われます。こうした機器・設備の導入等をご検討の際は、是非この制度をご活用ください。以下に概要をご案内させて頂きます。
なお、公募要領等の詳細は同機構ウェブサイトに掲載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。

●補助事業の概要（公募要領、交付規程等）
　http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

■�T．補助事業「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の概要：
（１）対象事業の要件：
・本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業を対象とします。
・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。
・原則として省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車等）と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。
・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。
・電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。

（２）補助金の交付額：
・原則、補助対象経費の２分の１以内
　※ファイナンスリースの場合も補助対象とすることが可能

■�U．公募期間
令和3年4月12日（月）〜令和3年5月14日（金）17時必着

■�V．公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。
質問用紙のダウンロード先ＵＲＬ：
http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/2021/xls/shitsumon.xls

お問い合せ先
〒160-0004　東京都新宿区四谷二丁目14番8号（YPCビル8F）
　一般財団法人環境優良車普及機構
　社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
　電話：03‐5341‐4728／FAX：03‐5341‐4729
　メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

■�W．説明会の開催について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年度の説明会は開催を見合わせます。機構のホームページ上に説明動画が掲載されておりますので、ご活用ください。

補助事業の概要（公募要領、交付規程等）

例年秋に日本倉庫協会が実施しております「海外倉庫業研修」ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑み、本年の開催は中止することを決定しました。
ご参加をご検討いただいていた皆様には大変申し訳ございませんが、諸般の事情をご賢察のうえ、ご了承方お願い申し上げます。

自動車税（種別割）は納期内（６月１日月曜日まで）に納めましょう！

標題の件につきまして、日本倉庫協会を通じ消防庁次長から別添のとおり周知依頼がありましたので、ご案内致します。

標記の件につきまして、関東運輸局長から別添のとおり周知依頼がありましたので、ご案内致します。

標記の件につきまして、経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名で日本倉庫協会を通じて別添のとおり周知依頼がありましたので、ご案内致します。

会員のページ内「協会からのお知らせ」に、新年賀詞交換会開催のご案内を掲載しました。
会員事業者さまへは、ＦＡＸにてご案内をお送りしておりますので、併せてご確認ください。

【申込み締切】令和元年12月20日（金）まで

令和元年度年間行事予定です。

標記の件につきまして、関東運輸局長から別添のとおり周知依頼がありましたので、ご案内致します。

標記の件につきまして、関東運輸局栃木運輸支局から別添のとおり通知がありましたので、ご案内いたします 。

標記の件につきまして、関東運輸局長から別添のとおり通知がありましたので、ご案内いたします 。

標記の件につきまして、関東運輸局長から別添のとおり通知がありましたので、ご案内いたします 。

標記の件につきまして、関東運輸局環境・物流課から別添のとおり通知がありましたので、ご案内いたします 。

標記の件につきまして、栃木県県民生活部くらし安全安心課長から別添のとおり通知がありましたので、ご案内いたします 。

　　　　　　　　　記

実施期間 ：令和元年12月11日（水）から12月31日（火）までの21日間
交通安全スローガン：マナーアップ！あなたが主役です

標記の件につきまして、関東運輸局長から別添のとおり通知がありましたので、ご案内いたします

標記の件につきまして、関東運輸局環境・物流課から別添のとおり開催案内がありましたので、ご案内いたします

標記の件につきまして、日本倉庫協会を通じ、農林水産省よりくん蒸剤に係る輸入植物検疫規定の一部改正案に関して情報提供がありましたので、ご案内いたします。

〇くん蒸剤
グラナリアコクゾウムシに対する燐化アルミニウムくん蒸の消毒基準の追加に係る輸入植物検疫規程（昭和25年農林省告示第206号）の一部改正案について、パブリックコメントを開始しましたのでお知らせいたします。
パブリックコメント：https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

標記の件につきまして、関東運輸局交通政策部長から別添のとおり周知依頼がありましたので、ご案内致します。 

日本倉庫協会では、今回の大型で強い台風１９号の記録的豪雨と暴風で被害を受けた寄託貨物の損害に関し、「約款の規定により倉庫事業者は賠償責任を負わない」旨、寄託者にお伝えする文書を別紙のとおり作成しましたので、必要な場合はご利用下さい。

標記の件につきまして、関東運輸局交通政策部環境・物流課長から別添のとおり周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

栃木県警察本部交通部長よりご案内致します。

　　　　　　　　　　記

期間　令和元年10月1日(火)から令和2年2月29日(土)
内容　日没後の午後４時から前照灯を点灯することで、自車の存在をいち早く
　　　　歩行者に知らせるとともに、薄暮時間帯の無灯火による交通事故防止を
　　　　図るもの。

下記のとおり開催いたします。

　　　　　記

日時　令和元年11月21日(木)13時〜19時
場所　経団連会館

標記の件につきまして、関東運輸局交通政策部環境・物流課長から別添のとおり周知依頼がありましたので、ご案内致します。

令和元年１０月付けで入会致しました。

　　　　　　記

会員名　株式会社　鬼怒川運輸
所在地　栃木県下都賀郡壬生町大字安塚７９６−８

標記の件につきまして、日本倉庫協会を通じ、厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課長から別添のとおり周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

標記の件につきまして、関東運輸局交通政策部長から別添のとおり周知依頼がありましたので、ご案内致します。

令和元年度税制改正により、毎年4月1日に自動車をお持ちの方に課税される自動車税や自動車の購入時に課税される自動車取得税について、2019年10月1日から新制度が適用されます。

標記の件につきまして、日本倉庫協会をつうじ、消防庁次長から別添のとおり周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

１．月日　令和元年１０月６日（日）１０時〜１５時（雨天決行）
２．場所　道の駅うつのみや　ろまんちっく村・にぎわい広場
　　　　　　　宇都宮市新里町丙２５４

標記の件につきまして、日本倉庫協会をつうじ、国土交通省総合政策局参事官(物流産業)室から別添のとおり周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

標記の件につきまして、関東運輸局長から別添のとおり周知依頼がありましたので、ご案内致します。

令和元年秋の全国交通安全運動が行われます。運動の実施期間は、９月２１日（土）から同月３０日（月）までの１０日間となっています。なお、９月３０日は交通事故死ゼロを目指す日です。
依然として高齢者の交通事故被害が目立つだけでなく、今年は未就学児童の悲惨な交通事故が発生し、社会問題となりました。高齢ドライバーによる重大事故も多発しています。交通安全運動では、多発する高齢者事故防止と秋口における日没時間の急激な早まりなどを考慮し、次の５つの全国重点を定めています。

・全国重点
1. 子供と高齢者の安全な通行の確保
2. 高齢運転者の交通事故防止
3. 夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
4. 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
5. 飲酒運転の根絶

本年１０月１日より、消費税が８％から１０％に引き上げられることに伴い、倉庫料金の変更の届出が必要となる場合があります。

令和元年度「防災週間」及び「津波防災の日」について（別添）に即して、「防災週間」及び「津波防災の日」にふさわしい各種行事等を実施し、防災意識の高揚、防災知識の普及及び防災体制の整備に一層努めるようお願い致します。

令和元年度全国労働衛生週間実施要綱（別添）に基づき、１０月１日から同月７日までを本週間、９月１日から同月３０日までを準備期間として、『健康づくりは　人づくり　みんなでつくる　健康職場』のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動に取組むようお願い致します。

梅雨前線の活動が活発となっているため関東甲信地方でも大雨となる見込みです。適正な運営の確保等に万全を期するようお願いいたします。

梅雨前線の活動が活発となり広い範囲で激しい雨が降るおそれがあるため、今後の気象情報に十分注意し、適正な運営の確保等に万全を期するようお願いします。

今般、建築基準法の一部改正を踏まえ、倉庫における大規模火災の防止対策につき、追記いたしました。

※具体的な改訂箇所
 Ａ．２１ページ５行目〜　大規模火災の防止対策　を追加
 Ｂ．２１ページ下から３つ目と４つ目のポチ
 Ｃ．４０ページ　１７番〜２０番（Ａの内容）
 Ｄ．その他各ページで体裁を整えている

農林水産省、厚生労働省、環境省等は共同で、農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する「農薬危害防止運動」を6月から8月にかけて実施します。

日本倉庫協会主催 第４９次海外倉庫業研修視察団（米国）の募集が締め切られました。

【日倉協HP】第４９次海外倉庫業視察団（米国）（参加者募集）

日本倉庫協会が「海外倉庫業研修」の参加者募集を開始しました。
今回の研修は、渡航先を米国とし、物流におけるITの活用をテーマに、ボストン・ニューヨークに向かいます。

ボストンでは、世界最大のデータストレージ開発企業である「DELL EMC」を訪れ、物流システムの導入事例に関するレクチャーを受け、工場見学も行う予定です。
ニューヨークでは、AI開発の先駆者である「IBM」の最先端施設に赴き、「WATSON」を中心としたビジネスシーンにおける人工知能の活用の現在と未来を展望、さらに、ネット通販などで急成長を遂げた「Amazon」のFulfillment Centerにも足を延ばし、自動化された最先端の物流設備を視察します。
その他にも、現地で活躍する日系物流企業などを訪問する予定です。

詳細につきましては日本倉庫協会までお問い合わせ頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

≪日本倉庫協会の海外研修の特徴≫
・今回で４９回目となる、実績のある研修です。
・普段見ることの出来ない、海外の物流企業等を中心に視察を行う予定です。
・参加者からは「各国の物流施設や文化・歴史に直接接することは貴重な経験だった」、「全国各地から参加される団員の方々と知り合え、実際の業務でも役立っている」などの声が寄せられています。
・添乗員が同行し、海外が初めての方にも安心してご参加いただけます。
・全日で食事が付き、ホテルは一人部屋です。

≪募集概要≫
�@参加資格
日本倉庫協会会員事業者の役職員
�A日     程
10月3日(木)〜10月11日(金)(7泊9日間）
�B募集人員
20名(最大22名、15名に達しない場合は中止とすることもあります)
�C参 加 費
75万円(本参加費は参加者19〜20名の場合で、エコノミークラス利用、一人部屋、全食事付、諸経費、共益費を含んだもの) 
�D申込方法
募集案内をご確認いただき、申込書に必要事項を記入の上、メールにてお申込み下さい。
�E募集締切
6月28日（金）
※応募が22名に達した時は、締め切りとなります。
※参加者未定の段階でも予約を受付けます。
�F問合せ先
日本倉庫協会　調査部　田中、三浦
TEL:03-3643-1221


日本倉庫協会ホームページ（第４９次海外倉庫業視察団《米国》 参加者募集）

栃木県ＢＣＰ策定支援プロジェクトでは、ＢＣＰ策定を希望する皆様のお手伝いをいたします。

事業継続計画（ＢＣＰ）の必要性についてについて、講演・パネルディスカッションが開催されます。
日時：令和元年６月１９日１３時〜
会場：栃木県庁　４階　東館講堂

自動車税は５月３１日（金）までにお忘れなく。

5月11日(土)から20日(月)までの10日間は「春の交通安全県民総ぐるみ運動」実施期間です。

３月11日(月)「とちぎ防災の日」はとちぎシェイクアウト訓練の統一実施日です。ぜひ、参加ください。

第４８次海外倉庫業研修視察団（タイ・シンガポール・マレーシア） 募集を締切りました。ご応募ありがとうございました。

日本倉庫協会では、「海外倉庫業研修」の参加者募集を開始しました。

今回の研修では、近年高い経済成長率を維持しているベトナムと、東南アジアの中でも主要な生産拠点として注目されるタイを訪ねます。ベトナムでは主に現地の物流企業等を視察するほか、タイではすでに進出を果たしている日系物流企業等を中心に視察を行なう予定です。

海外での企業視察による研修はもとより、現地ならではの文化にも触れていただく良い機会ですので、是非、参加についてご検討ください。

詳細・お問合せ先につきましては、下記リンクの日本倉庫協会ホームページよりご確認ください。


日本倉庫協会ホームページ（その他講習・イベント等案内）

本年4月分から会員各社の空坪状況を「倉庫統計（月別使用状況）」に毎月掲載しますので、会員相互で有効活用していただきますようお願いいたします。

昨年４月以降第１四半期は前年度末の消費税アップによる大幅増の反動で低迷しましたが、９月以降は回復基調にあり、年間を通しては前年を上回る結果となりました。
しかし、第４四半期後半はやや失速し、在庫が積みあがる状況となっています。

入庫高　133,022ｔ／月平均（前年度比119.5%）
回転率　57.6%（前年度比　4.8ポイント増）

毎年恒例の講演会の実施日、内容が決まりました。

開催日　：平成２７年２月２７日（金）
開催場所：ホテルニューイタヤ　　１６：００〜
講　師　：永岩　俊道氏
　　　　　元航空自衛隊航空支援集団司令官・空将
講演テーマ：尖閣上空で何がおきているか

平成２７年賀詞交換会は平成２７年１月１５日開催されます。現在約７０名の会員が出席予定です。
開催場所　：ホテルニューイタヤ
開催時間　：１６：００〜

　自主監査は国の規制緩和の一方で、倉庫の適正管理を目指し、倉庫管理主任者の選定を義務付け、倉庫業者に対する自主管理をより一層推進するため実施されます。
　自主監査の結果については倉庫協会で取りまとめ、関東運輸局に実施状況を報告致します。
　本年も９月から１１月の期間で実施し、２７年１月末までに栃木県倉庫協会に提出することとなっております。
　つきましては、この機会に倉庫業法の遵守に向け、施設面、業務面のチェックをお願いいたします。

　☆監査資料添付いたしますのでご利用ください。

倉庫の収益性を見るうえで重要な数値である、回転率について今後集計が完了次第報告いたします。

昨年度　１年間　５２．８（対前年　３．１ポイント増）　　２６年　　４月　５７．９
　　　　　　　　　５月　５４．０
消費税増税後も順調な推移です。

６月１２日（木）東京　パレスホテルにて表題総会が開催され、議案は原案通り承認されました。
栃木県倉庫協会では　評議員に藤本会長、金山副会長が、理事に柴田副会長がそれぞれ選任されました。

６月２４日（火）　表題の会議が栃木運輸支局で開催されました。
委員は栃木運輸支局、トラック協会、栃木県経営者協会、商工会議所他関係団体、企業１４会員で構成されております。当日は栃木運輸支局長　御代田様、久米首席専門官、栃木県トラック協会　笠原会長他１５名が出席し、活発な意見交換がなされました。
特に議題の中で、トラック運送業における書面化、燃料サーチャージ、労使の取組、について行政側の対策推進について詳しいい説明がありました。

公正取引委員会様より表題のＤＶＤを頂きました。
物流分野における取引のルールを分かりやすく解説することにより、違反行為を未然に防ぐことを目的に映像資料が作成されております。
　事業所内の講習等に是非ご活用ください。
映像時間は３０分。必要の会員様は事務局までご連絡ください。
　なお、公正取引委員会のホームページで動画を視聴することができます。
http://www.jftc.go.jp/houdou/douga.html

第４４回通常総会が６月５日（木）きぬ川ホテル三日月にて開催されます。
また、総会に合わせ懇親ゴルフコンペが随緑カントリークラブにて行われます。

3月4日栃木県庁にて支援物資物流システム連絡会の第一回の会議が開催されました。
主催は関東運輸局交通環境物流課
参加団体　栃木県、栃木県トラック協会、栃木県倉庫協会
　今後定期的に開催され、防災拠点の見直しも随時行う予定です。

開催予定日：平成２６年３月７日（金）
場　　　所：ホテルニューイタヤ
講　　　師：三遊亭　円丸
演　　　題：健全な経営は健康から
　　　　　　〜笑いと健康〜

　三遊亭円丸師匠は笑点でおなじみの三遊亭小遊三師に入門し、平成９年真打に昇進、三遊亭いるか改め三代目円丸を襲名しました。
　さて、今回はどんな話が聞けるのか大変楽しみです。

平成２５年１１月７日　栃木県、栃木県トラック協会及び栃木県倉庫協会の三者にて協定が締結されました。
　協定書締結式は県庁知事室で執り行われ、この模様は栃木放送、下野新聞等で報道されました。
　今後は定期的に打ち合わせを行い、有事に備える事となります。

栃木県倉庫協会入会申請書を掲載しました。
入会をお考えの方はお気軽に電話ください。