倉庫管理主任者講習会募集について

1.開催日　　　令和６年３月６日（水）

2.会場　　　　名古屋国際会議場１号館４階　レセプションホール
　　　　　　　名古屋市熱田区熱田西町１-１

3.申込方法　　一般社団法人 日本倉庫協会のホームページにて１２月１１日(月)午前１０時からご応募ください。詳細は下記をご覧ください。


倉庫管理主任者講習会募集について

シービーアールイー株式会社様より「竣工内覧会のご案内_T-LOGI一宮」のお知らせがありましたので展開いたします。

シービーアールイー株式会社様から【一宮物流センター�U】竣工前内覧会の案内がありましたのでお知らせいたします。

【一宮物流センター�U】竣工前内覧会の案内_CBRE

シービーアールイー株式会社様から倉庫の物件情報をご提供いただきましたのでお知らせいたします。

シービーアールイー株式会社様の倉庫物件情報

三井不動産株式会社様から倉庫の物件情報を
ご提供いただきましたのでお知らせいたします。

シービーアールイー株式会社様より「DPL名港弥富�U」の内覧会についてご案内がありましたのでお知らせいたします。


DPL名港弥冨�U

シービーアールイー株式会社様より「DPL春日井」の内覧会についてご案内がありましたのでお知らせいたします。


DPL春日井

「GLP EC物流フォーラム」×「GLP AFALINK流山6内覧会」同時開催！！

お申し込みはこちらから！

倉庫施設見学・職場体験を実施いたします。
企業リストを作成いたしました。
是非、お申し込みください。
なお、申込書は企業リストと同じファイルにございます。

【情報共有：ヒアリ報道発表資料】名古屋港鍋田ふ頭におけるヒアリ確認について

 倉庫管理主任者講習会開催（8月4日）
申込受付（6月12日10時〜）


倉庫管理主任者講習会開催申込受付について【詳細】

日倉協のクールビズについてお知らせを掲載しましたので、ご案内します。

日倉協のクールビズについてお知らせ

厚労省よりタイトルの通知がございましたので展開いたします。

厚労省よりタイトルのオンライン無料セミナー開催のご案内がございましたので展開いたします。

1.開催日:令和５年３月１０日（金）

2.会場:名古屋国際会議場１号館４階　レセプションホール
　　　　　　　名古屋市熱田区熱田西町１-１

3.申込方法:一般社団法人 日本倉庫協会のホームページにて２月６日(月)午前１０時からご応募ください。詳細は下記をご覧ください。


倉庫管理主任者講習会追加募集について

尾州倉庫株式会社　代表取締役会長　藤原基弘「お別れの会」を令和5年2月2日13時より名古屋観光ホテル3F那古の間にて執り行われます。詳細は添付ファイルをご覧ください。

 倉庫管理主任者講習会開催について

1. 開　催　日    令和 ５年 ３月 １０日（金）
　　　　　　　　　 
2. 会　　  場　  名古屋国際会議場1号館４階　レセプションホール
                      名古屋市熱田区熱田西町1-1　

3．申込方法　　（一社）日本倉庫協会のホームページにて12月12日（月）午前10時からご応募ください。詳細は下記をご覧ください。
　　　　　　　　


倉庫管理主任者講習会開催について

表記について、環境省よりプレス資料の送付がありましたので、展開します。

 倉庫管理主任者講習会開催について

1. 開　催　日    令和 ５年 ３月 １０日（金）
　　　　　　　　　 
2. 会　　  場　  名古屋国際会議場1号館４階　レセプションホール
                      名古屋市熱田区熱田西町1-1　

3．申込方法　　（一社）日本倉庫協会のホームページにて12月12日（月）午前10時からご応募ください。詳細は下記をご覧ください。
　　　　　　　　


倉庫管理主任者講習会開催について

国土交通省より、表記の周知依頼がございました。
新型コロナウィルスやインフルエンザに感染した際に、医療機関に証明書の発行を求めないように、という内容です。
証明書発行業務が第7波の際に医療機関の負担になっていたことは、ご承知のとおりです。

国土交通省より、表記の周知依頼がございました。
ワクチン接種を推進するため、企業の取り組みを求めたものです。

愛知県感染症対策局感染症対策課 ワクチン接種体制整備室です。
 このことについて、以下のとおり４回目の大規模会場における接種についてご案内いたします。
 ご希望の方がみえる場合は、各企業等においてとりまとめのうえ、期限までに必要書類を提出くださるようお願いいたします。（希望がない場合は回答不要です。）
　　
 【１．ワクチン種類】
  モデルナ社 オミクロン株（BA.1）対応ワクチン
 （従来株とオミクロン株（BA.1）に対応した2価ワクチン）

 【２．対象会場】
 １）[豊山町]名古屋空港ターミナルビル
 ２）[豊明市]藤田医科大学
 ３）[岡崎市]愛知医科大学メディカルセンター
 ４）[岡崎市]藤田医科大学岡崎医療センター
 ５）[安城市]JA愛知厚生連安城更生病院

 ※２）[豊明市]藤田医科大学の会場については予約可能枠数が少ないため、他会場での接種もご検討いただけますと幸いです。

 【３．予約対象期間】
 令和４年１２月１日（木）から１２月２５日（日）まで
 ※１月以降の予約については、接種状況等を踏まえ、実施する場合には改めてご案内いたします。
 
 【４．接種時間帯及び接種人数上限について】
 各会場とも時間ごとに予約可能人数を設定しています。
（添付ファイル「01 各会場時間枠及び接種人数」参照）
 希望者多数の場合は、できる限り空きのある時間帯により調整させていただきますが、接種できないことがありますので、あしからずご了承ください。
 接種希望日に接種できない場合は接種日の前々日までにとりまとめ担当者様あてに電話等で連絡いたします。
 
 ☆接種日の前々日までに連絡が無い場合は接種可能です。
　（例：金曜日接種の場合、水曜日に連絡がない場合は接種可能です）

 【５．対象者】
 接種の当日において３回目接種の日から３か月以上経過した方
 ※接種券が市町村から届いていない方でも申し込みできますが、後日必ず接種券一体型予診票を県に送付してください。

 【６．予約の方法・提出物】※個人情報の取扱いにご注意ください。
 ＜提出物＞
　☆必ず日付・会場ごとにファイルを分けて添付してください。

?・【会場名 接種希望日 団体名】接種希望者リスト※３回目接種から様式が変更されています
（ファイル名を修正して提出してください。例；【名古屋空港 12/15 〇〇社】接種希望者リスト）
?※「承諾書提出の有無」欄を新たに設けましたので、必ず今回お送りする変更後の様式で提出してください。
?・05 承諾書
（接種希望者が署名 → とりまとめ団体が回収→ 接種日前日正午（必着）までに県宛てに郵便又はスキャンデータ等で送付）
※すでに接種券が手元に届いている方は提出不要です。

?＜提出期限＞
　添付の「03 接種希望者リスト提出日」に記載のとおり。

? 　　　（接種希望日）　　　　　　　　（メール提出〆切日）　
　・ 12/1（木）〜 12/4（日）分　　→　　 11/24（木）
　・ 12/8（木）〜12/11（日）分　　→　　　12/1（木）
　・12/15（木）〜12/18（日）分　　→　　　12/8（木）
? ・12/22（木）〜12/25（日）分　　→　　 12/15（木）

?※原則、接種希望者リストと承諾書は併せて提出してください。
?なお、やむを得ず承諾書を期限までに提出できない場合は、接種者本人が当日接種会場にて提出してください。
?※予約締切後に接種希望がある場合は個別にご相談ください。

?＜予約の方法＞
?・リスト及び承諾書は日付、会場毎にファイルを分け、それぞれファイル名を修正してください。
?・メールの件名は以下のとおりとしてください。

?*****◇メール件名◇*********
?【会場名 接種希望日 団体名】県の大規模集団接種会場における４回目優先接種希望について
?（例：【名古屋空港 12/15 ○○社】県の大規模集団接種会場における４回目優先接種希望について）
?****************************
?※複数のファイルを添付する場合は、「【会場名 接種希望日 団体名】他〇件県の大規模…」のように
?? 記載ください。

?＜予約後の修正＞
?キャンセル等により、提出したリストに修正がある場合は、電話等でご連絡ください。

?【７．承諾書について】
?仮予診票により接種された方については、後日 市町村から発行された接種券一体型予診票が被接種者の手
?元に届いた後、本県あてにお送りいただくようお願いしておりますが、何らかの理由によりお送りいただけ
?ず、県の行う事務処理が滞った際、接種者本人に代わり県から市町村へ接種券の再発行依頼することを承諾
?いただくものです。

?【８．とりまとめ担当者様留意点】
?接種券の届いていない方が接種を受ける場合、接種券のない仮予診票を使用することになりますが、後
?日、接種者に配付された接種券一体型予診票へ仮予診票に記入した内容を転記し、団体ごとにとりまとめの
?うえ、県に送付してください。
?詳細については、「別紙1-1・1-2接種者用」「別紙2 とりまとめ担当者用」を御参照ください。
?データの総量が７MBを超えないようご留意ください。

?【９．接種希望者注意点】
　�@必ず【接種を希望された時間】に来所してください。
※接種希望時間以外に来所される場合、接種をお断りする場合があります。

　�A「４回目の接種券一体型予診票」が接種当日までに市町村から届いている方は、【４回目の接種券一体型予診票】を必ず持参してください。（その際は、「４回目の接種券一体型予診票」に必要事項をご記入の上、持参してください。）
　※接種券なし接種で予約されていたとしても、当日までに接種券が届いた場合は、接種券を持参してください。

　�B「４回目の接種券一体型予診票」が届いておらず、「接種券一体型予診票なし」で接種される場合は、【３回目の接種証明書】を必ず持参してください。
　※お持ちでない場合、接種をお断りすることになりますので御注意ください。

　�C接種券一体型予診票なしで接種される場合、必ず【来所前】に【仮予診票及び承諾書を印刷・記入】してください。
　　また、藤田医科大学（豊明会場・岡崎医療センター会場両方）とJA愛知厚生連安城更生病院で接種される場合、記入済みの【仮予診票のコピーまたは写真】をとってお越しください。それ以外の会場で接種される場合は、会場から写しの提供がありますので、必ず受け取って保管してください。（後日、市町村から送付される「４回目の接種券一体型予診票」に仮予診票の内容を転記いただき、とりまとめ団体経由で県に提出してください。）

　�D接種前に添付の【★接種者向け注意事項】及び【別紙1-1・1-2】を必ず御一読ください。
?

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び愛知県感染症対策局長よりWith コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて事務連絡及び通知がありました。

経済産業省より、「ＰＣＢ廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」を全国各所での実地及びオンラインで、開催する旨のお知らせがありました。

マイナンバーカードの健康保険証利用の促進と業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について

2022年9月の「価格交渉促進月間」の実施について

　中部運輸局長を通じて添付のとおり中央防災会議会長（内閣総理大臣）岸田　文雄から「防災週間」及び「津波防災の日」にふさわしい各種行事等を実施し、防災意識の高揚、防災知識の普及及び防災体制の整備に一層努めるよう連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　防災週間：令和４年８月３０日(火)から９月５日(月)まで


　津波防災の日（１１月５日（土））の前後の期間（主として、１０月２９日(土)から１１月１３日（日）までの１６日間）

　愛知県感染症対策局長から添付のとおり愛知県においては、現在オミクロン株の変異株による感染再拡大により、令和４年８月１０日（水）に、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が過去最多の１８，８６２人を記録するなど、連日１万人を超える陽性者の発生を受け、医療機関及び保健所の業務がひっ迫しています。
　こうした中、令和４年８月１０日付けで厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの要請連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　愛知県保健医療局長から添付ファイルのとおり「ＢＡ．５対策緊急アピール」を発出及び「『ＢＡ．５対策強化宣言』に基づく感染防止対策」の期間を８月３１日（水）まで延長することの通知がありましたので、よろしくお願いいたします。

　愛知県保健医療局長から添付ファイルのとおり愛知、岐阜、三重の東海３県が足並みを揃え、ＢＡ．５対策強化宣言が発出されましたので、よろしくお願いいたします。

経団連を通じ厚生労働省より、「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターの設置について」の案内がございました。

国土交通省総合政策局参事官（物流産業）室より従業員又は生徒等が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと

国土交通省より「新型コロナワクチンの３回目接種に関する積極的な周知について」の周知依頼がございました。

国土交通省総合政策局参事官室、他2者よりオミクロン株の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施の改正に伴う再周知

　内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更しました。

  厚生労働事務次官（他2者）より8/15に全国戦没者追悼式を実施します。式典当日、それぞれの場所において正午に1分間の黙とうをお願い致します。

　愛知県保健医療局長より６月２１日から新型コロナウイルス感染症の第７波に突入したことを受け、県民・事業者へのメッセージとして、「第７波・感染急拡大の抑制に向けて感染防止対策の再徹底とワクチン接種のお願い」を別紙のとおり発出しました。

　（一社）日本倉庫協会を通じて添付のとおり６月１０日付けで省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、本年度の「夏季の省エネルギー」の取組みが決定されましたので、ご協力をよろしくお願いいたします。

　今般、中部運輸局総務部長を通じて海上保安庁長官より添付のとおり「青い羽根募金活動」に対する協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

経団連より「グリーン物流パートナーシップ会議 物流パートナーシップ優良事業」募集のご案内がありました。

　令和４年６月２８日付けをもって、添付のとおり中部運輸局長の人事異動がありましたので、お知らせします。

　新）　大　石　　英一郎（おおいし　えいいちろう）

　旧）　嘉　村　　徹　也（かむら　てつや）

　今般、シービーアールイー株式会社名古屋支店から添付の６月分情報がありましたので、ご参考までにお知らせします。

　令和４年６月２８日付けで中部運輸局長の人事異動がありましたので、添付のとおりお知らせします。

　辞職（６月２８日付け大臣官房付け）嘉村　徹也

　中部運輸局長　大石　英一郎（おおいし　えいいちろう）　

  (一社)日本倉庫協会を通じてＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）において、以下のＵＲＬとおり「我が国の公的機関や企業等の偽サイトにご注意ください。」とのことですので、ご注意されるようお願いいたします。

https://www.nisc.go.jp/pdf/press/20220615NISC_press.pdf

　今般、(一社)日本倉庫協会を通じて添付の通り内閣官房内閣審議官他３者連名によりこれまでの政府のインターンシップに関する合意（「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」平成９年９月 18 日文部科学省・厚生労働省・経済産業省合意文書。平成 27 年 12 月 10 日最終改正。）について、改正の連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　名古屋税関総務部総務課から添付のとおり本年７月１日(金)より担当事務の変更について、連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　愛知県保健医療局長を通じて令和４年６月３日付け薬生発0603第９号で厚生労働省医薬・生活衛生局長から添付の毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について、通知がありましたので、よろしくお願いいたします。

 中部運輸局長から添付のとおり中央防災会議会長（内閣総理大臣）岸田 文雄より梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について、連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて添付のとおり内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から掲題の連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　本日の倉庫管理主任者講習会(令和４年８月５日(金))の受講申込み受付は締め切りました。
　多くのご応募ありがとうございました。

　※受講申込書は「削除」しております。

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2022年6月1日 令和4年８月5日(金)開催の倉庫管理主任者講習会受講申込書について

　令和4年８月5日(金)開催の倉庫管理主任者講習会(東海倉庫協主催)の受講申込書(ワード版、エクセル版)を添付のとおり掲載しましたので、受講される方は、ダウンロードをしてFAXにてお申し込みください。

      FAX番号：０５２−２０３−９４４６

　※倉庫管理主任者講習会の応募は１社または個人につき、１名とします。

  中部運輸局長を通じて外務省大臣官房長から添付のとおりモルドバの首都等の呼称の変更について、協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて添付のとおり内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について、通知がありましたので、よろしくお願いいたします。

　(一社)日本倉庫協会を通じて添付のとおり警察庁警備局長及び警察庁サイバー警察局長の連名により来週５月２４日(火)に開催予定の「日米豪印首脳会合」に各国首脳が出席のため来日が予定されていることに伴う警備協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局総務部長を通じて添付のとおり厚生労働省、農林水産省及び環境省の連名により、まもなく本格的な農薬使用の時期を迎えるあたり、農薬危害防止運動の適正な販売、安全かつ適正な使用を推進するよう啓発活動等の取り組みをよろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて添付のとおり国土交 通大臣、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名による「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について」の周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　(一社)日本倉庫協会を通じて添付のとおり内閣府地方創生推進室から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」また、国土交通省公共交通・物流政策審議官部門及び観光庁から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の活用による事業者支援に関するご協力のお願いの周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。
 

　令和４年度の倉庫管理主任者講習会について、お知らせします。

　開催(予定)年月日：令和４年８月５日(金)

　募集開始　〃　　：令和４年６月１日(水) 午前１０時より

　会　場：名古屋商工会議所　２階大会議室（ホール）

　　　　　名古屋市中区栄二丁目１０番１９号
　　　　　　　　名古屋商工会議所ビル

 ※８月５日(金)の申込み方法等は、添付の「倉庫管理主任者講習会の申込要項」をご覧ください。

−−−−

　開催(予定)年月日：令和５年３月１０日(金)

　募集開始　〃　　：令和４年１２月１２日(月) 午前１０時より

　会　場：名古屋国際会議場１号館 ４階レセプションホール
　
　　　　　名古屋市熱田区熱田西町１番１号

−−−−

　全国の倉庫管理主任者講習開催日及び開催場所は、（一社）日本倉庫協会ホームページをご覧ください。

　　　　https://www.nissokyo.or.jp/seminar_info/　　

 　中部運輸局交通政策部環境・物流課を通じて添付のとおり環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室より令和４年度における「クールビズ」の実施について、今年度も昨年度と同様、全国一律の期間は設定せず、各地域の状況、日々の気温それぞれのワークスタイルや仕事環境等に応じて、適正な温度での空調使用と各人の判断による快適で働きやすい軽装の取り組みを実施することとなっていますので、よろしくお願いいたします。

一般財団法人環境優良車普及機構（略称「LEVO」、以下文中「機構」）が、標記補助事業の公募を開始しました。物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しております。

このうち倉庫事業者が対象となっているものは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」で、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）を同時導入するに際し、一定の補助が行われます。こうした機器・設備の導入等をご検討の際は、是非この制度をご活用ください。

なお、公募要領等の詳細は同機構ウェブサイトに掲載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。

●補助事業の概要（公募要領、交付規程等）

　http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index22.html

�T．補助事業「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の概要：
（１）対象事業の要件：
・本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を導入する事業を対象とします。

・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体として CO2 排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。

・原則として省人化・省エネ化に資する機器と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。

・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。

・電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。

・本事業の初年度は、機器・設備の導入を伴わない事業については、補助対象として認められません。

（２）補助金の交付額：
・補助金の応募を申請できる者（次のいずれか）

（ａ）：倉庫事業者

（ｂ）：補助対象の設備等を（ａ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

（３）補助金の交付額：
・原則、補助対象経費の２分の１以内（上限１億円）

　※ファイナンスリースの場合も補助対象とすることが可能

（４）補助事業期間：
・原則として単年度

�U．公募期間
令和4年4月26日（火）〜令和4年5月26日（木）17時必着

※公募期間以降に機構に到着した書類のうち、遅延が機構の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。

�V．公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。

質問用紙のダウンロード先ＵＲＬ：

http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/2022/xls/shitsumon.xls


お問い合せ先

〒160-0004　東京都新宿区四谷二丁目14番8号（YPCビル8F）

　一般財団法人環境優良車普及機構

　補助事業執行部　社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業

　電話：03‐5341‐4728／FAX：03‐5341‐4729

　メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

　４月１８日付けでお知らせしていました「令和４年度 研修・講習会開催（予定）一覧」のうち、６月２１日（火）開催予定の「ビジネスマナー研修及び倉庫業務基礎研修（２回目）」は、本日、定員に達しましたので、募集を締め切らせていただきます。

　その他の研修・講習会の開催予定年月日及び募集予定月は添付ファイルのとおりとなっています。

　会員の皆様には、別途、受講募集をご案内いたしますので、よろしくお願いいたします。

  中部運輸局総務部長を通じて厚生労働省子ども家庭局長から毎年５月５日の「こどもの日」から１週間を「児童福祉週間」と定めて、添付の「令和４年度『児童福祉週間』実施要領」に基づく取り組みへの協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて厚生労働事務次官から添付のとおり令和４年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　全国安全週間：７月１日（金）から７月７日（木）まで

　 同　準備期間：６月１日（水）から６月３０（木）まで

　（一社）日本倉庫協会を通じて国土交通省総合政策局参事官(物流産業)室から添付のとおり令和４年４月２９日(金)から同年５月８日(日)までのゴールデンウィーク期間中のテロ対策の徹底について、周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局長を通じて外務省大臣官房長から添付のとおりウクライナの首都等の呼称の変更について、周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局長を通じて第７２回“社会を明るくする運動”中央推進委員会委員長 法務大臣 古川 禎久から添付のとおり本運動の周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より新型コロナウイルス感染症対策に関して、添付のとおり再周知の依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局長を通じて添付のとおり中央防災会議会長（内閣総理大臣）岸田　文雄から融雪出水期における防災態勢の強化について、連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　三重県防災対策部災害対策課から添付のとおり「まん延防止等重点措置」が３月６日（日）をもって終了し、感染が再び拡大することを防ぐため、３月２１日（月）までを「再拡大阻止重点期間」として取組を行ってまいりましたが、「再拡大阻止重点期間」を令和４年４月３日（日）まで延長するとの連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　詳細は、三重県のホームページをご覧ください。

　https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、令和４年３月１７日の第９０回新型コロナウイルス感染症対策本部の「まん延防止等重点措置を終了」することを受けて、添付の別添１〜４等の周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて添付のとおり厚生労働省の事務連絡を受けて内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の株の特徴を踏まえた実施について」(令和４年３月１６日)の周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

 潜伏期間・発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえ、感染状
況など地域の実情に応じて、
・感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所している医
療機関、高齢者施設等については、濃厚接触者の特定や行動制限を集中的に実施する
・濃厚接触者については、エッセンシャルワーカーか否かにかかわらず、検査を組み合
わせた待機期間の短縮を可能とする
・一般の事業所等については、保健所による一律の濃厚接触者の特定・行動制限を行う
必要はない
などの取扱を示しております。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から添付のとおり「岐阜県新型コロナウイルス感染症第４２回対策協議会・第５４回対策本部本部員会議」において、３月２１日(月)までを期限とする岐阜県への「まん延防災等重点措置」の適用について、解除を要請する旨決定するとともに、解除後の対策として、「今後の感染拡大防止について」の協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

※ 詳細は、岐阜県公式ホームページをご覧ください。
 
【県公式ＨＰ】https://www.pref.gifu.lg.jp/

　（一社）日本倉庫協会を通じて添付のとおり財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省から令和５年１０月より開始される消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に関するＱ＆Ａの公表がありましたので、よろしくお願いいたします。

【ご案内】
　「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」を公表後において、事業者の方々から寄せられている質問等に基づき免税事業者やその取引先の対応に関する考え方を追加等しましたので公表します。

＜改正箇所＞
○【別紙１】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ
　Ｑ７における免税事業者やその取引先の対応に関する考え方として、「６　登録事業者となるような慫慂等」の追加等を行った。また、簡易課税制度に関する記述の追加等を行った。

○【別紙２】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ（概要）
　上記「６　登録事業者となるような慫慂等」の追加等に伴う修正を行った。

○（参考）インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方
　上記「６　登録事業者となるような慫慂等」の追加等に伴い、【事例３】の追加を行った。

当該Ｑ＆Ａにつきましては以下のＵＲＬにも掲載されておりますので、会員事業者へご案内いただき、引き続き関係法令が遵守されるよう周知をお願いいたします。

【財務省】　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm

【公正取引委員会】　https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

【中小企業庁】　
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

【国土交通省】　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html

※　各ホームページに掲載されているＱ＆Ａは全て同じ内容となります。

　今般、シービーアールイー株式会社 名古屋支店から添付の本年５月末竣工予定「CPD名古屋みなとPJ」竣工前内覧会について、ご案内がありましたので、お知らせします。

■内覧会の概要：　添付のとおり

■内覧会日程

2022年3月23日（水）・24日（木）・25日（金）　1）10:30〜　2）13:00〜　3）15:00〜　

■お申込みについて

※完全予約制となっておりますので、誠にお手数ですが、事前に下記申込みフォームよりお申込みをお願いします。

https://www.cbre-propertysearch.jp/office/inquiry/123111046003/form

※上記日時でご都合が合わない場合は、別日でのご案内も可能。

  （一社）日本倉庫協会を通じて添付のとおり法務省民事局法制管理官・内閣官房副長官補付（内閣参事官）から、「成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応の要請について」依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　三重県災害対策課より令和４年１月以降、感染者が急増し、１月２１日（金）から２月１３日（日）までを期限とし「まん延防止等重点措置」が適用され、その後の感染状況もふまえ、３月６日（日）まで期間が延長されました。

　感染状況は改善傾向にあるものの、これまでの波と比較すると依然として高い水準であることは間違いなく、最悪の事態は免れたものの、警戒を続ける必要があることから「三重県まん延防止等重点措置」は終了しますが、引き続き、警戒感を保ち、再び感染が拡大しないよう、今とるべき対策として令和４年３月７日（月）から令和4年３月２１日（月）まで三重県「再拡大 阻止重点期間」として、改めて、県民の皆様、事業者の皆様への感染防止対策の徹底依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

 （一社）日本倉庫協会を通じて厚生労働省労働基準局長から添付のとおり事務所衛生基準規則の一部を改正する省令が令和４年３月１日に公布され、同年４月１日から施行される旨、周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて別添のとおり令和４年３月４日（金）の第８９回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、３月６日(日)をもって福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県が除外されることが決定され、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月２１日（月）まで延長されました。

　あわせて、｢新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針｣が変更され、これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、添付の別添１〜３について周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。
　また、第４１回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部で発出された大臣指示に基づき、現在鉄道駅・空港ターミナル等旅客取扱施設において感染拡大防止に係る呼びかけを実施しているところですが、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更等にとも
ない、添付の別添４のとおりその内容を一部変更することになりました。

　中部運輸局長を通じて復興大臣より添付のとおり東日本大震災発生十一年となる３月１１日における弔意表明についての周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から岐阜県の「まん延防止等重点措置区域」指定が、添付のとおり令和４年３月２１日(月)まで延長されましたので、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底を継続していただくなど協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　※ 詳細は、岐阜県公式ホームページをご覧ください。
 
　　【岐阜県公式ＨＰ】　https://www.pref.gifu.lg.jp/

　今般、シービーアールイー（株）名古屋支店から添付のとおり本年３月竣工の「プロフィットマート愛西�U」現地個別内覧会について、ご案内いたします。

　一棟貸し合計９,４１３.28�u（２,８４７.52坪）の入居企業を募集しています。（分割対応可）

　内覧会日程：令和４年３月１８日（金）
　　1）10:30〜　2）13:00〜　3）14:30〜　　4）16:00　

　（一社）日本倉庫協会を通じて国土交通省総合政策局、中小企業庁の連名による添付のとおり「価格交渉促進月間」実施の協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　令和４年３月２日(水)午前１０時(受付時間は午前９時１５分)より中部倉庫協会連合会主催の倉庫管理主任者講習会を開催しますので、お知らせいたします。

　受講者の皆様におかれましては、添付の「受講者へのお願い」及び「令和３年度 倉庫管理主任者講習会の申込要項」をご覧ください。

　
　1．日　時　令和 ４ 年 ３ 月 ２ 日（水）

            　　  受　付　　９時１５分 〜 　９時５５分
　　　　　　　　  講習会　１０時００分 〜 １５時４５分

　2．会　場　 名古屋国際会議場1号館４階　レセプションホール

　　　　　　　　　〒456-0036　名古屋市熱田区熱田西町1番1号

　　　　　　　　　TEL:052-683-7711　　 FAX:052-683-7777

　　　　　　　　　　地下鉄「日比野駅」または「西高蔵駅」下車、徒歩５分

　　　　　　　会場のＨＰアドレス：https://www.nagoya-congress-center.jp/

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から添付のとおり周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（１）まん延防止等重点措置を実施すべき期間は、令和４年１月９日(日)から３月６日(日)までとする。

  （２）の各区域におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間は次のとおりである。
 
・広島県については、令和４年１月９日(日)から３月６日(日)までとする。
 
・群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県については、令和４年１月２１日(金)から３月６日(日)までとする。

・北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県については、令和４年１月２７日(木)から３月６日(日)までとする。

・和歌山県については、令和４年２月５日(土)から３月６日(日)までとする。
 
・高知県については、令和４年２月１２日(土)から３月６日(日)までとする。
 
  ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の４第４項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示する。
 
（２）まん延防止等重点措置を実施すべき区域は、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県の区域とする。

　また、添付の別添１、別紙２の基本的対処方針の２５ページに記載のとおり、「５歳から１１歳までの 供へのワクチン接種について、関係政省令等を令和４年２ 下旬に公布・施 し、接種を う」と子供へのワクチン接種が明文化されています。

　現在、感染者数は急増期は過ぎたようですが、全国的に高水準のままで、死亡者数が増加しており、まだまだ予断を許さない状況ですので、引き続きご留意いただきますようお願いいたします。

　令和４年度の倉庫管理主任者講習について、お知らせします。

　開催(予定)年月日：令和４年８月５日(金)

　募集開始　〃　　：令和４年６月１日(水) 午前１０時より

　会　場：名古屋商工会議所　２階大会議室（ホール）

　　　　　名古屋市中区栄二丁目１０番１９号
　　　　　　　　名古屋商工会議所ビル

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　開催(予定)年月日：令和５年３月１０日(金)

　募集開始　〃　　：令和４年１２月１２日(月) 午前１０時より

　会　場：名古屋国際会議場１号館 ４階レセプションホール
　
　　　　　名古屋市熱田区熱田西町１番１号

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　全国の倉庫管理主任者講習開催日及び開催場所は、（一社）日本倉庫協会ホームページをご覧ください。

　　　　https://www.nissokyo.or.jp/seminar_info/　　

　中部運輸局長を通じて消防庁次長から添付のとおり令和４年 春季全国火災予防運動に対する協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　春季全国火災予防運動期間：令和４年３月１日(火)から３月７日(月)までの７日間
　

　（一社）日本倉庫協会を通じて、国土交通省総合政策局参事官（物流産業）室から令和３年１２月２７日、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）が添付のとおりWeb発信ができるよう取りまとめられています。

　今般、その「転嫁円滑化施策パッケージ」の実施に向けた施策の周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。


　公正取引委員会・中小企業庁では，転嫁円滑化施策パッケージに関する取組として、令和４年１月26日に、

〇下請事業者が匿名で「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォーム（違反行為情報提供フォーム）の設置（公正取引委員会・中小企業庁）

〇労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は，下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するための運用基準の改正（公正取引委員会）

〇労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇に伴い、下請法上留意すべき点を明らかにするための下請法Ｑ＆Ａの更新（公正取引委員会）
を行っています。

・公正取引委員会「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について(令和4年1月26日公表)

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/220126.html

・公正取引委員会 「違反行為情報提供フォーム」（令和4年1月26日設置）

https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi d=joho

・中小企業庁 「違反行為情報提供フォーム」（令和4年1月26日設置）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220126shitauke.html

・下請法運用基準の改正（公正取引委員会）

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/0126PKG/220126_02.pdf

・下請法Ｑ＆Ａの更新（公正取引委員会）

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/0126PKG/220126_03.pdf

加えて、公正取引委員会においては、「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置し、フリーダイヤル「0120-060-110」（不当な下請取引ゼ(0)ロ(6)ゼロ(0)110番）で、下請法上の解釈に関する相談を受け付けております。

・「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

https://www.jftc.go.jp/partnership_package/index.html

　愛知県保健医療局長から令和４年１月２１日(金)から実施している「愛知県まん延防止等重点措置」の重点措置を講じるべき区域を、添付の別紙１のとおり、２月１２日(土)から愛知県内全域に拡大しており、また、措置の実施期間を３月６日(日)まで延長され、内容の一部について、添付の別紙２のとおり変更したとの連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局より福井県では２月１６日(水)から１７日(木)にかけて、近畿北部では福井県の一部では大雪になることが見込まれ、予防的通行規制がかかる道路もあり、添付のプレスリリースの連絡がありましたので、お知らせします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて令和４年２月１０日（木）の第８７回新型コロナウイルス感染症対策本部において、２月１２日(土)から３月６日(日)までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に高知県が追加され、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日（日）まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、添付の別添１〜４について周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　また、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第４１回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において添付の別添５のとおり大臣指示があり、当該指示を受け、添付の別添６のとおり、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、混雑した場所への外出や不要不急の都道府県間の移動を極力控えるなど、感染拡大防止に係る呼びかけを行うこととなっています。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から添付のとおりまん延防止等重点措延長に伴う感染防止対策の徹底について、周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　詳細は、岐阜県公式ホームページをご覧ください。
 
　【岐阜県公式ＨＰ】https://www.pref.gifu.lg.jp/

　三重県防災対策部災害対策課から和４年１月に入り、感染者が急速に増加し１月２１日（金）に「まん延防止等重点措置」が適用され、２月３日（木）に
は、新規感染者数が過去最多となる１,０１３人となりました。

　感染者の急増により、病床使用率は５０％前後が続き、医療提供体制への負荷は大きくなっており、重症者も徐々に増加しており、更に増加する可能性も考えられることから「まん延防止等重点措置」の期間が、３月６日（日）まで延長することとなりましたので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局 交通政策部環境・物流課より添付のとおり２月１０日（木）に一部地域（静岡県）では大雪になることが見込まれるため予防的通行規制がかかる道路もあるとのことですので、交通障害等にご注意をお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて厚生労働者雇用環境・均等局職業生活両立課から添付の「働き方・休み方改善ポータルサイト」を活用して働き方・休み方改革に取り組むリーフレットの案内がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の分科会提言」について、添付の周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて添付のとおり令和４年２月３日の第８６回新型コロナウイルス感染症対策本部において、２月５日（土）から２月２７日（日）までを期間として、和歌山県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等が変更されましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて厚生労働省から添付の事務連絡が出されていますので、よろしくお願いいたします。

　主な内容は下記のとおりです。

・就業制限は宿泊療養や自宅療養が解除された時点で同時に解除すること
・出社にあたり陰性証明を提出する必要がないこと
・抗原検査キットの不足が言われる中、抗原検査キットを濃厚接触者の待機期間短縮に使用すること

　なお、現時点で解除条件は下記のようになっています。

＜感染者の退院基準（＝就業制限解除）＞

（１）人工呼吸器等による治療を行わなかった場合

　�@ 発症日から１０日間経過し、かつ、症状軽快後７２時間経過した場合

　�A 発症日から１０日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後２４時間経過した後に核酸増幅法または抗原定量検査の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合
（１．軽快後２４時間後　２．さらに２４時間後の２回検査）

（２）人工呼吸器等による治療を行った場合　・・・厚生労働省 事務連絡（別添）P2〜3参照

＜オミクロン株の無症状患者（無症状病原体保有者）の就業制限解除基準＞

　�@�Aの「発症日から１０日間経過した場合」を「発症日から７日間経過した場合」と読み替える。

　軽症者や濃厚接触者が急増する中で、一日も早い復帰を促す施策となっています。

　中部運輸局交通政策部環境・物流課より添付のとおり２月５日（土）から６日（日）にかけて、福井県、滋賀県北部を中心に大雪となるおそれがあり、岐阜県山地を中心に断続的に雪が降り、大雪となる所がある見込みです。
　また、東海地方の平地でも積雪となり大雪となる所がある見込みですので、大雪に伴う交通障害に十分注意していただくよう連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から添付のとおり�@オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間とし、８日目に待機を解除とすること、�A�@の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の７日を待たずに、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、５日目に待機を解除する取扱を実施できること等の連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　愛知県保健医療局長を通じて厚生労働省医薬・生活衛生局長から添付のとおり毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和４年政令第３６号）が令和４年１月２８日に公布されましたので、よろしくお願いいたします。

　三重県防災対策部災害対策課より令和４年１月２０日(木)に、三重県内における新型コロナウイルスの感染者数の増加を受けて「三重県まん延防止等重点措置」が発出されたところですが、その際は重点措置区域に含めていなかった地域においても感染者数の増加や増加の懸念があることから「三重県まん延防止等重点措置」の一部を変更し、重点措置区域が追加になりましたので、よろしくお願いいたします。

【措置実施期間】

令和４年１月２１日（金）〜同年２月１３日（日）

【実施区域】三重県全域

【特に重点措置を講じる区域（重点措置区域）】
＜令和4 年１月２１日（金）〜同年 1 月３０日（日）＞
桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、
川越町、鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市、多気町、明和町、大台町、
伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、南伊勢町、度会町、大紀町、
名張市、伊賀市

＜令和４年１月３１日（月 ）〜同年２月１３日（日）＞
三重県全域

令和４年１月２８日（金）、感染状況に鑑み、特に重点的に措置を講じる区
域（重点措置区域）の見直しを行い、尾鷲、熊野両保健所管内の市町を追
加し、県内全域を重点措置区域に変更しました。

※詳細は三重県のホームページをご覧ください。

https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm

　（一社）日本倉庫協会を通じて経団連より厚労省のからの連絡として、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等に係る再周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

�@小学校・保育園等が休業した際に、保護者が休暇をとれるよう特別な有給休暇を付与すれば、事業者は15,000円を上限に助成が受けられる。

�A妊娠中の女性に対し、感染防止のため休暇を与えた場合、事業者は助成が受けられる。

　中部運輸局長を通じて添付のとおり林野庁長官から春季全国火災予防運動の一環として毎年の山火事発生危険期において、「令和４年全国山火事予防運動」実施の協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　統一実施期間：令和４年３月１日(火)から３月７日（月）までの一週間

(一社)日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について、添付の周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　愛知県保健医療局長から添付のとおり愛知県まん延防止等重点措置の実施について、周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　実施区域：愛知県全域

　実施期間：２０２２年１月２１日（金）〜２月１３日（日）

　措置区域：名古屋市はじめ５２市町村

　措置区域以外：東栄町、豊根村

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から添付のとおり　岐阜県は「まん延防止等重点措置区域」の指定を受けたため、令和４年１月２１日(金)から２月１３日（日）までを実施期間とする『「第６波」非常事態宣言』の周知及び適切な措置の実施依頼がありましたので、よろしくお願いします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から添付のとおり新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について、周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　なお、添付の別添1別紙２新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針５２ページに事業の継続が求められる事業者として
−４．社会の安定の維持
　　　　−�A 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便、倉庫等）
と「倉庫」が明記されています。

  中部運輸局交通政策部環境・物流課より添付のとおり１月１９日(水)から翌日の２０日(木)にかけて、福井県と近畿北部や中部では大雪となるおそれがあるとのことから大雪に伴う交通障害に十分注意していただくよう連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　愛知県保健医療局長から添付のとおり県をまたぐ不要不急の移動は控えていただき、会食・飲食する場合は、同一グループで同一テーブルに４人までとするなど、「厳重警戒」での感染防止対策徹底の協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて、国土交通省総合政策局参事官（物流産業）室から添付のとおり「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月14日一部改正））の周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局長を通じて林野庁長官から添付のとおり
（公社）国土緑化推進機構の令和４年全国緑化キャンペーンの実施について、協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　実施期間：令和４年１月１５日(土)〜５月３１日(火)

　（一社）日本倉庫協会を通じて国土交通省総合政策局参事官（物流産業）室から添付のとおり新型コロナウイルスに関連した感染症の予防・まん延防止の周知徹底依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室から添付のとおり令和４年２月のヒアリ講習会開催案内がありましたので、お知らせします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて、（一社）日本経済団体連合会会長　十倉　雅和　から添付の事業継続計画（ＢＣＰ）の点検・実行のへのご理解・ご協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　●本状送付に関する連絡先
　経団連ソーシャル・コミュニケーション本部
　　　　　　　　　　電話：（03）6741-0152

　三重県災害対策課より添付のとおり令和４年１月に入り、感染者数が急増し、１月８日(土)には新規感染者数が ２日連続で １７人を超え、「みえコロナガード」に基づき「感染拡大防止アラート」を発動、その後も感染者は増加し、「感染拡大阻止宣言」の基準としていた直近１週間の人口１０万人あたり新規感染者数が８人を超え、感染力が強いとされるオミクロン株への感染事例が全国的に増加する中、ワクチンの重症化予防効果は一定程度保たれているものの発症予防効果が低下するとの報告もあります。

　こうした中、寒くなり屋内での活動が増える時期を迎えるとともに、学校における冬休みが終わり本格的に新たな年の社会経済活動が再開することにより、今後さらに感染が急拡大することが懸念されます。

　こうした状況を受け、感染拡大の波を少しでも小さく、短く抑えるため、令和４年１月１２日(水)から令和４年１月 ３１日(月)まで「感染拡大阻止宣言」が発出されていますので、よろしくお願いいたします。

詳細は、三重県のホームページでご確認ください。

https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm

　中部運輸局交通政策部環境・物流課から１月１３日(木)から１月１４日(金)にかけて、一部地域では大雪になることが見込まれ、予防的通行規制がかかる道路もあるため、ご注意をお願いいたします。

◯中部運輸局ホームページ（プレスリリース）
１３日から１４日にかけて大雪の見込みです
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/soumu2022011201.pdf　

　令和４年１月７日(金)の第８３回新型コロナウイルス感染症対策本部において、１月９日(日)から１月３１日(月)までを期間として、広島県、山口県及び沖縄県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
 
　これを受けて(一社)日本倉庫協会を通じ、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から添付の「別添１〜４」について周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。
 
　あわせて、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第３８回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、添付「別添５」のとおり大臣指示がありましたので、お知らせします。

　急速にオミクロン株への置き換わりが進む中、愛知県保健医療局長から昨年１１月以降、概ね４〜５人で推移してきた愛知県の新規陽性者数が年末から増加し、本日１月７日(金)には１９９人となるなど第６波が襲来したとの認識、この第６波を抑制し、感染の再拡大を防止するため、添付のとおり改めて基本的な感染防止対策の徹底をお願いするとともに、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出自粛等の連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

＜県ＷＥＢページ掲載箇所＞
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html

　中部運輸局交通政策部環境・物流課から１２月３０日(木)から１月１日(土)にかけて、一部地域では大雪になることが見込まれ、予防的通行規制がかかる道路もあるため、ご注意をお願いいたします。

◯中部運輸局ホームページ（プレスリリース）

３０日から１月１日にかけて大雪の見込みです（東海地方）
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/soumu2021122801.pdf

年末年始の移動にはご注意ください（福井県）
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/soumu2021122802.pdf

（福井県とそれ以外とで別々となっています）

　（一社）日本倉庫協会から令和３年１２月２３日付けで添付のとおり「コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　あわせて、同ガイドライン「チェックリスト」のご活用をお願いいたします。

　中部運輸局交通政策部環境・物流課より添付のとおり１２月２５日（土）から年末にかけて、一部地域では大雪になることが見込まれ、予防的通行規制がかかる道路もありますので、ご注意をお願いいたします。

◯中部運輸局ホームページ（プレスリリース）

２５日から年末にかけて大雪の見込みです（福井県）
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/soumu2021122301.pdf　

２５日から年末にかけて大雪の見込みです（東海地方）
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/soumu2021122402.pdf　

なお、福井県については警報の可能性が高まったことにより、緊急発表も行われておりますことを申し添えます。
大雪に関する緊急発表（福井県）
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/soumu2021122401.pdf　

　（一社）日本倉庫協会を通じて、国土交通省総合政策局参事官（物流産業）室から添付のとおり新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身会長談話の周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　三重県防災対策部災害対策課を通じて同県医療保健部が実施している新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた無料ＰＣＲ検査事業について、添付チラシのとおりご案内がありましたので、ご活用いただけますようお知らせします。

詳細は、三重県のポータルサイトでご確認ください。
　https://www.pref.mie.lg.jp/KANSENJO/HP/m0348600003_00006.htm

事業所・施設単位での申込については、以下の申込サイトからお申し込みいただ
けます。
http://www.mwt-mice.com/events/miepcrtest-office

（事務担当）
三重県医療保健部
情報分析・検査プロジェクトチーム
検査推進班　東爪、伊藤
電話：０５９−２２４−３４１０
FAX：０５９−２２４−２５５８
E-mail：kansenjo@pref.mie.lg.jp

　中部運輸局交通政策部環境・物流課より１２月１７ 日(金)から翌日の１８日(土)にかけて、福井県では山地を中心に大雪となるおそれがあるとのことから大雪に伴う積雪・路面凍結についての注意連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。
　また、近畿地方でも北部を中心に積雪となる見込みです。

　本日の倉庫管理主任者講習会(令和４年３月２日(水))の受講申込み受付は締め切りました。

　多くのご応募ありがとうございました。

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2021年12月13日   令和４年３月２日(水)開催の倉庫管理主任者講習会受講申込書について

　令和４年３月２日(水)開催の倉庫管理主任者講習会(中部倉庫協会連合会主催)の受講申込書(ワード版、エクセル版)を添付のとおり掲載しましたので、受講される方は、ダウンロードをしてＦＡＸにてお申し込みください。

　ＦＡＸ番号：０５２−２０３−９４４６

　※倉庫管理主任者講習会の応募は、１社１名または個人につき、１名とします。

　中部倉庫協会連合会主催の倉庫管理主任者講習会を開催しますので、受講をご希望される方は、添付の「講習会の申込要項」をご覧ください。

　ダウンロードしていただく受講申込書（ワード版、エクセル版）は、１２月１３日（月）午前１０時に掲載いたします。

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2021年11月15日   令和４年３月２日(水)開催予定、倉庫管理主任者講習会のお知らせ

　中部倉庫協会連合会(東海倉庫協会、静岡県倉庫協会、福井県倉庫協会)主催の倉庫管理主任者講習会開催を令和４年３月２日(水)に予定していますので、受講を希望される方は、添付の「令和３年度 倉庫管理主任者講習会の申込要項」をご覧ください。

　ダウンロードしていただく受講申込書（Word版、Excel版）は１２月１３日（月）午前１０時に（一社）日本倉庫協会及び東海倉庫協会のホームページへ同時掲載させていただきます。

　1．日　時　令和 ４ 年 ３ 月 ２ 日（水）

            　　  受　付　　９時１５分 〜 　９時５５分
　　　　　　　　  講習会　１０時００分 〜 １５時４５分

　2．会　場　 名古屋国際会議場1号館４階　レセプションホール

　　　　　　　　　〒456-0036　名古屋市熱田区熱田西町1番1号

　　　　　　　　　TEL:052-683-7711　　 FAX:052-683-7777

　　　　　　　　　　地下鉄「日比野駅」または「西高蔵駅」下車、徒歩５分

　　　　　　　会場のＨＰアドレス：https://www.nagoya-congress-center.jp/

　中部運輸局長から添付の降積雪期における防災態勢の強化等について、連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて厚生労働省より、下記の一部改正の連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

・事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について

・「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」の一部改正について

　詳細については、日本倉庫協会の下記URLをご覧ください。

　　https://www.nissokyo.or.jp/news/detail/320/

　（一社）日本倉庫協会を通じて安全運転管理者の業務にアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を加えることなどを定めた道路交通法施行規則の改正内容等について周知を図るため、添付のとおり警察庁から依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　なお、警察庁から当該広報啓発用資料のデータの御活用の範囲については送付先事業者等の事業所内に留めていただくよう依頼がありましたので、取扱いにはご留意をお願いいたします。

　三重県防災対策部災害対策課より、１２月１日(水)付けで別添『三重県指針』ver.14のとおり感染防止対策を継続的に取り組んでいただくよう連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。
　
【詳細ＵＲＬ】
  https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm

　中部運輸局交通政策部環境・物流課より添付ファイルの「高速道路の雪氷対策の取り組み in 2021」ウェブセミナー視聴のご案内がありましたので、ご視聴を希望される方は、下記の申し込みサイトから12月6日（月）正午までに事前申し込みをお願いいたします。

■ご視聴の事前申し込みはこちら
https://biz.weathernews.com/winter20211207/

■ プログラム 2021年12月7日（火） 10時30分より1時間程度

　（一社）日本倉庫協会を通じて国土交通省大臣官房参事官（物流産業）から添付のとおり「マイナンバーカードの健康保険証利用の促進と業界団体・個社の取組の好事例の情報提供がありましたので、お知らせします。

  岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から岐阜県新型コロナウイルス感染症第３４回対策協議会・第４６回対策本部本部員会議において、添付のとおり「新型コロナウイルス感染症対策 〜感染拡大防止と社会経済活動の両立〜」の連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

  今般、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改定並びに関連する国事務連絡により、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から添付のとおり掲題の要請がありましたので、よろしくお願いいたします。

　イベント開催等における制限内容が変更となりましたので、引き続きイベント開催時の適切な対応にご協力をお願いします。

　詳細は、岐阜県公式ホームページにて公開しています。　　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/161193.html

　中部運輸局交通政策部環境・物流課を通じて添付のとおり省エネルギー・省資源対策推進会議（令和３年１１月５日書面開催）において、冬季の省エネルギー取組決定の連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて令和３年１１月１９日に第８１回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
 
　これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、添付のとおり、基本的対処方針の決定、出勤者数の削減（テレワーク等の推進）、出勤者数の削減に関する実施状況の公表、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等、イベント開催等における感染防止安全計画等について周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　今般、シービーアールイー（株）名古屋支店より添付のとおり愛知県春日井市のマルチテナント型物流施設「 ＰＬ春日井」内で、（株）ダイフク、佐川グローバルロジスティクス（株）、シービーアールイー（株）の３社によるコラボセミナーを開催のご案内がありましたので、お知らせします。
　申し込み方法等は添付ファイルをご覧ください。

▼申し込みはこちら▼
https://www.cbre-propertysearch.jp/office/inquiry/123206016002/form

　中部倉庫協会連合会(東海倉庫協会、静岡県倉庫協会、福井県倉庫協会)主催の倉庫管理主任者講習会開催を令和４年３月２日(水)に予定していますので、受講を希望される方は、添付の「令和３年度 倉庫管理主任者講習会の申込要項」をご覧ください。

　ダウンロードしていただく受講申込書（Word版、Excel版）は１２月１３日（月）午前１０時に（一社）日本倉庫協会及び東海倉庫協会のホームページへ同時掲載させていただきます。

　1．日　時　令和 ４ 年 ３ 月 ２ 日（水）

            　　  受　付　　９時１５分 〜 　９時５５分
　　　　　　　　  講習会　１０時００分 〜 １５時４５分

　2．会　場　 名古屋国際会議場1号館４階　レセプションホール

　　　　　　　　　〒456-0036　名古屋市熱田区熱田西町1番1号

　　　　　　　　　TEL:052-683-7711　　 FAX:052-683-7777

　　　　　　　　　　地下鉄「日比野駅」または「西高蔵駅」下車、徒歩５分

　　　　　　　会場のＨＰアドレス：https://www.nagoya-congress-center.jp/

　愛知県知事から添付のとおり今月より愛知県が実施する複数のイベント会場や施設等において、２回目の接種を終えた「接種済証」や「接種記録書」等を提示された方を対象に、特典やサービスを提供する取組の実施することの連絡がありました。
　また、12月以降は、現在、国が運用開始に向けて準備を進めている「接種証明書」（デジタル版）も活用しながら、取組をさらに推進していく予定とのととですので、よろしくお願いいたします。

　愛知県保健医療局長から添付のとおり愛知県は１０月１７日(日)をもって「厳重警戒宣言」及び「厳重警戒措置」を解除の通知がありました。

　一方で、新規陽性者の発生など、感染症のリスクは依然として続いているため、今後も社会経済活動とのバランスをとりながら、感染拡大の防止に取り組んでいくことが不可欠とのことから引き続き、感染防止対策へのご協力をよろしくお願いいたします。


＜愛知県ＷＥＢページ掲載箇所＞

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から添付の「新型コロナウイルス感染症対策 〜新たな波に備えて〜」に伴う感染防止対策の徹底について、要請がありましたので、よろしくお願いいたします。

　三重県防災対策部災害対策課より、１０月１日(金)から１０月１４日(木)までの三重県リバウンド阻止重点期間を終了する連絡がありました。

　また、１０月１５日(金)より添付ファイルの三重県指針」ver.13を継続的に取り組んでいただき感染防止対策の連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。
　
【詳細ＵＲＬ】
  https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm

　（一社）日本倉庫協会を通じて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長及び労働衛生課長から添付のとおり「職場での転倒災害を予防するための取組の推進について」の周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　１０月１０日（日）は「転倒予防の日」となっています。

　愛知県保健医療局長から添付のとおり国において、９月３０日(木)をもって愛知県に対する「緊急事態宣言」を解除することが決定されたことを受け、感染再拡大防止を図るため、１０月１日(金)から「愛知県厳重警戒措置」実施を決定しましたとの連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　実施区域：愛知県全域

　実施期間：１０月１日（金）〜１０月１７日（日） １７日間

＜愛知県ＷＥＢページ＞
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html

　緊急事態宣言等により本年度に開催予定の研修、講習会、セミナーについては、添付の開催予定一覧表のとおり開催日を一部変更をしましたので、お知らせします。

　今後の新型コロナウイルス感染状況によりましては、開催中止、延期の場合がありますので、予めご理解いただだけますようお願いいたします。

　会員の皆様には、別途、受講募集をご案内いたします。

（一社）日本倉庫協会を通じて第７７回新型コロナウイルス感染症対策本部において、添付のとおり９月３０日(木)をもって緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了することが決定されました。

　あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、添付、別添１〜３のとおり、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府２３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第３７回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、添付の別添４のとおり大臣指示等がありましたので、よろしくお願いいたします。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から添付のとおり令和３年９月２８日(火)に決定された「新型コロナウイルス感染症対策 第５波終息を目指して」の周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　実施期間：令和３年１０月１日(金)から１０月１４日(木)まで

　三重県防災対策部災害対策課より、９月２８日(火)に三重県リバウンド阻止重点期間(１０月１日(金)〜１０月１４日(木)」にかかる周知依頼がありましたので、お知らせします。
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　７月下旬から増加し始めた新規感染者数は８月に入り爆発的 に増加し、８月２６日(木)には５１５人となるなど、過去最大の感染拡大の波となり、感染者の急増とともに、入院される方、重症の方も増加、自宅で療養いただく方も最大で 4,000人を超えるなど 、医療機関、保健所にかかる負荷はこれまでにないものとなり、感染拡大を食い止めるため、「三重県緊急警戒宣言」「三重県まん延防止等重点措置」さらには「三重県緊急事態措置」と対策を強めてまいりました。

　こうした厳しい措置への県民の皆様のご協力により、９月以降感染者数は 大きく減少し、モニタリング指標等も着実に改善傾向にあることから、「三重県緊急事態措置」は、９月３０日(木)をもって終了となります。

　そのため、１０月１日（金）から１０月１４日（木）まで「三重県リバウンド阻止重点期間」と位置づけ、対策を行ってまいります。対策は県下全域で実施しますが、地域の感染状況に応じ、 段階的に措置内容の緩和を行います 。

【実施区域】　　　　三重県全域

【対策強化区域】　四日市市、 鈴鹿市、亀山市、津市


【詳細のＵＲＬ】

https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm

　中部運輸局長を通じて添付のとおり厚生労働省労働基準局長から令和３年度最低賃金額の改定に関する周知･広報の実施等について、協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局交通政策部環境・物流課から添付のホワイト物流に関するセミナーについて、国土交通本省がプレスリリースのご案内がありましたので、よろしくお願いいたします。


リンク先
　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000237.html　

　愛知県保健医療局長から添付のとおり愛知県はじめ１９都道府県における「緊急事態措置」を実施すべき期間が令和３年９月３０日(木)まで延長されたことを受け、「愛知県緊急事態措置」の実施期間を同日まで延長決定の連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

＜県ＷＥＢページ掲載箇所＞
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html

　（一社）日本倉庫協会経由で消防庁次長から添付のとおり令和３年秋季全国火災予防運動の実施協力依頼がありましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　記

　令和３年１１月９日（火）から１５日（月）までの７日間

　防火標語：『おうち時間　家族で点検　火の始末』（2021年度 全国統一防火標語）

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から岐阜県の緊急事態措置が９月３０日(木)まで延長されたことを受けて添付ファイルのとおり岐阜県新型コロナウイルス感染症第３１回対策協議会・第４３回対策本部本部員会議において、「第５波『緊急事態措置延長』を受けて〜『生命を守る』体制の強化〜」が決定されました。

　ついては、政府が示す新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、岐阜県民・事業者の皆様に対する、不要不急の外出の自粛や店舗の休業・時短営業などの各種取組みの要請を延長しますとの連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。
 
※ 詳細は、岐阜県公式ホームページをご覧ください。
 
【岐阜県公式ＨＰ】https://www.pref.gifu.lg.jp/

　(一社)日本倉庫協会を通じて、添付のとおり第７６回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置の区域については、宮城県及び岡山県を９月１２日に解除するとともに、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県の実施期間を９月３０日まで延長し、まん延防止等重点措置の区域については、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県の実施期間を９月３０日まで延長するとともに、宮城県及び岡山県を追加し、その実施期間を９月１３日から９月３０日までとするほか、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県については９月１２日に解除することが決定されました。

　あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

　これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添１〜３のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに別添４のとおり、基本的対処方針において、緊急事態措置を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に全国的にほぼ置き換わったと考えられることを踏まえ、混雑した場所等への外出の半減を住民に強力に呼びかけるとともに、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。

　そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第３６回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添５のとおり大臣指示がありましたので、よろしくお願いいたします。

　本日、三重県防災対策部災害対策課から政府と三重県の危機的な状況について情報共有し、協議を続けてきたところ、三重県に発令されている緊急事態宣言の期間が延長されるとの連絡がありました。

　これに併せ「三重県緊急事態措置」についても期間が延長されますので、よろしくお願いいたします。

　詳しくは、下記の詳細ＵＲＬをご覧ください。

　措置実施期間：令和３年８月２７日（金）〜　令和３年９月３０日（木）まで延長

　【実施区域】　三重県全域

　【詳細ＵＲＬ】https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm

　今般、シービーアールイー(株)名古屋支店より添付のとおり本年７月末竣工「HUB AISAI」現地見学会のご案内がありましたので、ご連絡いたします。

■物件概要
所在地：愛知県愛西市南河田町八龍5-5
延床面積：13,746.47m2　　※最大２分割可能
構造規模：鉄骨造３階建
募集区画：4,144.44坪（一棟貸し想定）,1,834.06坪〜（分割想定）

■内覧会日程
2021年9月15日（水）・16（木）
10:00, 11:00, 13:00, 14:00, 15:00, 16:00

■申込み方法
※感染症対策のため、完全予約制となっております。誠にお手数ですが、事前にお電話またはメールにてお申し込み願います。

　(一社)日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より添付ファイルのとおり１０月末までは現在の開催制限等を維持しますとのことから引き続きその取扱いに留意するよう依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。
　なお、１１月以降の取扱いについては、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、今後検討のうえ、別途通知がある予定となっています。

　（一社）日本倉庫協会を通じて、中小企業庁事業環境部取引課から添付ファイルのとおり発注側企業と受注側企業との取引適正化に向けた取り組みとして、本年９月を「価格交渉促進月間」との連絡がありましたので、お知らせします。

　(一社)日本倉庫協会を通じて、添付のとおり第７５回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置の区域を北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加し、その実施期間を８月２７日(金)から９月１２日(日)までとし、まん延防止等重点措置の区域については、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県を追加し、その実施期間を８月２７日(金)から９月１２日(日)までとすることが決定されました。
　あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
 
　これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、添付ファイルの別添１〜３のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに別添４のとおり、基本的対処方針において、緊急事態措置を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、B.1.617.2系統の変異株(デルタ株)に置き換わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏まえ、混雑した場所等への外出の半減を住民に強力に呼びかけるとともに、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。
　そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第３５回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添５のとおり大臣指示がありましたので、よろしくお願いいたします。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から添付の緊急事態措置区域の指定に伴う各種取組みの徹底について、岐阜県民・事業者の皆様に対し、不要不急の外出の自粛や店舗の休業・時短営業などの各種取組みへの協力要請がありましたので、よろしくお願いいたします。
 
〇緊急事態宣言の期間：８月２７日(金)から９月１２日(日)までの間

　　　　　　　　　実施区域：岐阜県全域
 
　　※ 詳細は、岐阜県公式ホームページをご覧ください。

　【岐阜県県公式ＨＰ】
 　　　　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/173081.html 

　三重県防災対策部災害対策課から８月２０日(金)から適用されている「三重県まん延防止等重点措置」に替わり、三重県における県民の皆様、事業者の皆様へのお願い「三重県緊急事態措置」として取りまとめ、基本的な感染防止対策として継続的にお願いしている「三重県指針」Ｖer.１２と併せての協力依頼がありましたのでよろしくお願いいたします。

措置実施期間：令和３年８月２７日（金）〜同年９月１２日（日）実施区域:三重県全域

　中部運輸局長経由で中央防災会議会長（内閣総理大臣）菅　義偉　から添付のとおり令和３年度「防災週間」及び「津波防災の日」についての連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から８月２０日(金)に開催された岐阜県新型コロナウイルス感染症第２９回対策協議会・第４１回対策本部本部員会議において、添付の「新たな『第５波』緊急対策」が決定されたとの連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。
 
※ 詳細は、岐阜県公式ホームページをご覧ください。
 
【岐阜県公式ＨＰ】https://www.pref.gifu.lg.jp/

　三重県災害対策課より、添付のとおり８月以降、新規感染者が急増し８月１１日(水)には初めて１００人を超えて１７日(火)は２０８人、１９日(木)は、過去最多の３１１人となりました。

　これまでにない感染拡大となり、いまだ増加傾向が続いる状況から感染者の増加に伴い、病床占有率や重症者用病床占有率も 大きく増加し、医療提供体制への負荷が大きくなっており、通常医療や救急医療への影響が懸念される状況です。

　この間、８月６日(金)には、「三重県新型コロナウイルス緊急警戒宣言」を発出、感染の急拡大により８月１２日(木)には、飲食店への営業時間短縮要請などさらに強い措置へと「緊急警戒宣言」を改定するとともに、 三重県としても、緊急的な病床の確保、宿泊療養施設の更なる活用など療養体制の整備、抗原定性検査キットの活用など早期探知など対策を行ってきました。

　頂上の見えない感染拡大において、可能な対策は全て行い、医療提供体制を確保し、命を守 るため、 政府に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を要請し、８月１７ 日(火）、政府対策本部において三重県に適用が決定されることとなりました。

　これに併せ、三重県における県民、事業者の皆様へのお願い、県としての取組を「三重県まん延防止等重点措置」としてとりまとめ、８月１９日(木)までは引き続き「まん延防止等重点措置」の強い措置の一部を既に実施している「三重県緊急警戒宣言」により取組を進め、「三重県まん延防止等重点措置」の適用後も切れ目なく対策に取り組んでいくことから基本的な感染対策として継続的にお願いしている「三重県指針」Ver.12と併せ、協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

措置実施期間：令和３年８月２０日（金）〜同年９月１２日（日）

【実施区域】三重県全域

【特に重点措置を講じる区域】
桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、
鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市、多気町、明和町、大台町、名張市、伊賀市

　今般、シービーアールイー株式会社 名古屋支店より「ＧＬＰ名古屋守山 竣工前内覧会＆中部物流不動産マーケットセミナー」のご案内がありましたので、お知らせします。

▼開催内容：  建設現地にて「GLP名古屋守山」ポイントを説明します。
　　　　　　       中部物流不動産マーケットについてＣＢＲＥ(株)担当者より解説します。

▼開催日時： ９月８日(水)、９日(木)、１０(金)の３日間
各日とも�@9：30〜　�A11：00〜　�B13：00〜　�C14：30〜　�D16：00〜

▼所要時間： 約１時間

▼予約方法：  内覧会参加フォーム　https://www.glp.com/jp/contact/202109nagoyamoriyama/

※上記予約フォームよりご予約お願いします。

※感染症防止の観点から、各回１社様でのご案内とさせていただきます。

　岐阜県感染症対策調整課長から８月１７日(火)に政府対策本部において、まん延防止等重点措置の公示が変更され、８月２０日(金)から９月１２日(日)までの間、岐阜県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域に指定されたことにより政府が示す新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、添付の協力要請がありましたので、よろしくお願いいたします。

　(一社)日本倉庫協会を通じて、別添のとおり第７３回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置の区域については、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県の実施期間を９月１２日(日)まで延長するとともに、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加し、その実施期間を８月２０日(金)から９月１２日(日)までとし、まん延防止等重点措置の区域については、北海道、福島県、石川県、愛知県、滋賀県及び熊本県の実施期間を９月１２日(日)まで延長するとともに、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県を追加し、その実施期間を８月２０日(金)から９月１２日(日)までとすることが決定されました。
　あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

　これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添１〜３のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに別添４のとおり、基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏まえ、混雑した場所等への外出の半減を住民に強力に呼びかけるとともに、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。
　そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第３４回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添５のとおり大臣指示がありましたので、よろしくお願いいたします。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から添付のとおり８月１７日(火)に政府対策本部において、まん延防止等重点措置の公示が変更され、８月２０日(金)から９月１２日(日)までの間、岐阜県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域に指定されました。
 
　ついては、政府が示す新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、別添のとおり飲食店等及び新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第１１条第１項に規定する施設に対し、営業時間の短縮要請をはじめとする各種取組みへの協力を要請しますとのことですので、よろしくお願いいたします。
 
※ 詳細は、岐阜県公式ホームページをご覧ください。

【県公式ＨＰ】https://www.pref.gifu.lg.jp/ 

　(一社)日本倉庫協会を通じて国土交通省大臣官房参事官（物流産業）から添付のとおりマイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供の協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長より全国的に危機的な感染拡大状況にある中、岐阜県においても新規感染者数が連日１００人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況にあることを踏まえ、令和３年８月１７日(火)から８月３１日(火)までの期間、添付のとおり飲食店等及び新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第１１条第１項に規定する施設に対し、営業時間の短縮への協力依頼を行ったとの連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

  今般、（一社）日本倉庫協会を通じて、添付のとおり政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会より、「自治体は、学校、職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合には気軽に抗原定性検査やPCR検査を受けられるよう促すこと。検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断が無くても、さらに濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと」との提言（令和３年８月12日）があったことを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、職場における積極的な検査の促進について改めて周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から８月１４日（土）開催の岐阜県新型コロナウイルス感染症第２８回対策協議会・第４０回対策本部本部員会議において、市町村長及び関係団体の長との連名で、県民の皆様に他県との往来自粛を呼びかける、添付の「オール岐阜『生命の防衛』宣言」を決定したとの連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。
 
※ 詳細は、岐阜県公式ホームページをご覧ください。
　【県公式ＨＰ】https://www.pref.gifu.lg.jp/

　中部運輸局総務部長を通じて厚生労働事務次官から添付ファイルのとおり８月１５日（日）に日本武道館において「全国戦没者追悼式の実施」連絡がありましたので、正午には１分間の黙とうをお願いいたします。

　愛知県保健医療局長から添付のとおり国において、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の４第３項に基づき、愛知県はじめ８県に対し、「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、「県民・事業者へのメッセージ」を発出するとともに、国の基本的対処方針に基づき、「愛知県まん延防止等重点措置」の実施が決定されましたので、ご連絡いたします。

　重点措置を講じるべき対象区域については、直近１週間(７月２９日(木)〜８月４日(水))の人口１０万人・１週間当たりの新規陽性者数がステージ�Wの１２市町村となっています。

（１２市町村）
名古屋市
春日井市、江南市、大府市、
尾張旭市、日進市、清須市、
あま市、長久手市、東郷町、
大治町、飛島村

　（一社）日本倉庫協会を通じて、第７２回新型コロナウイルス感染症対策本部において、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県をまん延防止等重点措置区域とし、実施すべき期間を８月８日から８月３１日までとすることが決定されました。あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
 
　これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、添付の別添１〜３のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに別添４のとおり、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、今後B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進むことが想定されることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。
 
　そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第３３回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、添付の大臣指示がありましたので、よろしくお願いいたします。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から添付のとおり、本日開催した、岐阜県新型コロナウイルス感染症第２７回対策協議会・第３９回対策本部本部員会議において、「『第５波』対策について〜お盆を控えて〜」を決定されましたので、ご協力をお願いいたします。

※詳細は、岐阜県公式ホームページをご覧ください。
 
【岐阜県公式ＨＰ】https://www.pref.gifu.lg.jp/

　三重県防災対策部災害対策課から夏季休業やお盆など、人の移動が多い時期を迎えるとともに、生活文化圏を共有する愛知県にまん延防止等重点措置が適用され、面的・広域的に対応する観点からも、県民の皆様と警戒感を共有し、集中的に取り組むため「三重県新型コロナウイルス『緊急警戒宣言』」を発出されましたので、よろしくお願いいたします。
　詳細は、下記のＵＲＬをご覧ください。

【詳細ＵＲＬ】
　https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm

　今般、シービーアールイー株式会社 名古屋支店より７月末竣工の「CBRE GI 各務原」現地見学会のご案内がありましたので、お知らせします。　

＜内覧会詳細＞

https://www.cbre-h.jp/stndaln/web/property/id/CBREGI_kakamigahara.html


同物件は7月末に竣工。現在、1階の一部区画と2-3階区画の合計39,807.98�u（12,041.90坪）で入居企業を募集中。

　感染症対策のため人数を制限、各回１社２名様、５社限定となります。
　お申込み多数の場合は、抽選の場合もあります。
　事前のご予約をお願いいたします。

■内覧会日程
2021年8月26日（木）・27（金）
�@10:30〜　�A13:00〜　�B15:00〜

■申込み方法
※完全予約制、事前にお電話またはメールでの申込み。

　（一社）日本倉庫協会を通じて、環境省自然環境局長より、添付のとおり「ヒアリ生息地からの輸入品を扱う事業者の皆様への御協力のお願い」(令和３年８月２日改訂)の周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて第７１回新型コロナウイルス感染症対策本部において、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府を緊急事態措置区域に追加し、実施すべき期間を８月２日から８月３１日までとすること、東京都及び沖縄県について緊急事態措置の実施すべき期間を８月３１日まで延長すること、北海道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県をまん延防止等重点措置区域とし、実施すべき期間を８月２日から８月３１日までとすることが決定されましたので、あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
　これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、添付のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、今後B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進むことが想定されることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。
　そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第３２回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、添付（別添５）の大臣指示がありましたので、よろしくお願いいたします。

　環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室から添付のとおり「港湾におけるヒアリ講習会」の開催案内がありましたので、お知らせします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて警察庁及び国土交通省より飲酒運転の防止について、添付の周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局総務部長を通じて厚生労働事務次官から令和３年度全国労働安全衛生週間実施要綱に基づき、添付のとおり１０月１日(金)から同月７日(木)までを本週間、９月１日(水)から同月３０日(木)までを準備期間として、全国労働衛生週間の周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から添付のとおり「夏の感染リスクに十分な警戒を」の決定を踏まえ、感染防止対策の徹底依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　※詳細は、岐阜県公式ホームページをご覧ください。

　【岐阜県公式ＨＰ】
　　https://www.pref.gifu.lg.jp/

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房副長官補付新型コロナウイルスワクチン接種証明推進担当より添付のとおり新型コロナウイルス感染症予防接種証明書について、その交付申請を令和３年７月２６日（月）から各市町村において受け付けるとの連絡がありましたので、お知らせします。

　愛知県保健医療局長から７月２２日(木)の４連休、夏休み、お盆などの時期には人流の増加が見込まれることに加え、７月２３日(金)には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開幕することから、東京都を始めとする開催地域との往来等、人の移動を通じた感染拡大を抑え込むことが重要なことから添付のとおり愛知県知事メッセージが発出されましたので、よろしくお願いいたします。

　(一社)日本倉庫協会を通じて７月１６日(金)に新型コロナウイルス感染症対策分科会会長から「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」の談話が公表され、これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、添付のとおり夏休み期間中における感染拡大防止に関する留意事項について連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会経由で外務省から添付の「ビジネスと人権」に関する行動計画（２０２０−２０２５）のご連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　詳しくは、外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.htmlをご参照してください。 

　愛知県保健医療局長から国において７月11日(日)をもって愛知県に対する「まん延防止等重点措置」を解除することが決定されたことを受け、感染再拡大防止を図るため、７月12日(月)から添付のとおり「愛知県厳重警戒措置」を実施する通知がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、添付のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼等がありましたので、よろしくお願いいたします。

　名古屋税関から令和３年７月８日付け人事異動により、源新 英明（げんしん ひであき）の税関長就任に伴う税関長への御挨拶受けの場について、添付のとおり新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、中止するとの連絡がありました。

　あわせて「新しい生活様式」の実践による昨今の行動変容に鑑み、恒例的に行ってきた着任時、年末年始時の集合形式による御挨拶受けを今後取り止めさせていただきたいとのことですので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局総務部長経由で海上保安庁長官から添付のとおり「青い羽根募金活動」の協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から添付のとおり抗原簡易キットを購入する場合、購入個数等についての報告依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　〇報告用リンク
　　https://www13.webcas.net/form/pub/cas/form01

（フォームの質問事項は９問で、回答にかかる時間は５分程度です。）

　(一社)日本倉庫協会を通じて令和３年６月１８日付事務連絡の別添３である内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡において、「ＨＰ等にイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリスト、大声・歓声等なしの実績疎明資料、結果報告資料等のフォーマットを掲載・公表し、主催者等が入手可能な状態とすることから、添付のフォーマット等が示されましたので、よろしくお願いいたします。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から添付のとおり岐阜県では令和３年６月２０日までのまん延防止等重点措置の解除後も「『第４波』の終息を目指して」と題した総合対策により、警戒を緩めることなく対策を進めています。
 
　現在では１０万人あたりの新規感染者数（７日間移動合計）、病床使用率ともにステージ�U以下の水準となり、また、重傷者数も減少するなど、岐阜県の感
染状況は改善されつつあります。

　しかしながら、第４波は終息したわけではなく、感染力の強い「デルタ株」が疑われるクラスターの発生、人流が活性化する本格的な「夏」の到来など、感染拡大のリスクが目前にある状況から岐阜県新型コロナウイルス感染症第２５回対策協議会・第３７回対策本部本部員会議において、「夏に向けたリバウンド阻止対策」を決定しましたのことですので、よろしくお願いいたします。
 
※詳細は岐阜県公式ホームページをご覧ください。

【岐阜県公式ＨＰ】
https://www.pref.gifu.lg.jp/

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から添付の要請文がありましたので、よろしくお願いいたします。
　
　詳細は岐阜県公式ホームページにてご覧ください。

　【岐阜県公式ＨＰ】
　　　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/161193.html

　令和３年７月１日付け中部運輸局人事異動情報について、添付のとおりお知らせします。

　今般、三重県災害対策課より「三重県リバウンド阻止重点期間」は当初の期限どおり本日６月３０日(水)で終了します。

　４月２０日(火)に「三重県緊急警戒宣言」を発出した後、２か月を超える長期にわたり、県民の皆様、事業者の皆様には苦しい状況の中、要請に応じていただくとともに、それぞれがしっかりと対策をとっていただいた結果として 、感染状況は大幅に改善いたしました。

　県民の皆様、事業者の皆様には、心より感謝を申し上げます。

　さて、感染状況の改善に伴い、「三重県リバウンド阻止重点期間」は終了するものの、次の波を起こさない、起きたとしても短く、小さく抑えていくための取組が必要なことから「三重県指針」を改定し、県民の皆様、事業者の皆様に今、一緒に取り組んでいただきたい事項を下記の詳細URLのとおり取りまとめたとの連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

【詳細ＵＲＬ】
　https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm

　緊急事態宣言等により本年５月、６月開催を予定していました研修について、添付の一覧表のとおり８月以降に開催をすることといたしましたので、お知らせします。

　会員の皆様には、別途、受講募集をご案内いたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から添付のとおり「職場における積極的な検査等の実施手順(第２版)」のご案内がありましたので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局交通政策部環境・物流課から添付のとおり夏季の省エネルギーの取組への協力依頼がありましたのので、よろしくお願いいたします。

　愛知県保健医療局長から添付のとおり「県民・事業者へのメッセージ」を発出するとともに、国の基本的対処方針に基づき、本県として講じる対策として、「愛知県まん延防止等重点措置」の実施を決定しましたとの連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。
　重点措置を講じるべき対象区域については、人口１０万人あたりの「愛知県まん延防止等重点措新規陽性者数の１週間合計人数がステージ�V以上の１４市町とします。
　なお、対象区域の見直しについては、今後、感染状況を踏まえて総合的に判断します。

　（一社）日本倉庫協会を通じて海上保安庁から添付の「海上交通安全法等の一部を改正する法律」のリーフレットがありましたので、よろしくお願いいたします。

　岐阜県危機管理部防災課から岐阜県は６月２０日(日)をもって、まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外されました。
　これまでの取組みにより、本県の感染状況は徐々に改善してきておりますが、第４波は終息したわけではなく、決して警戒を緩めてよい状況ではないことから６月１８日(金)の岐阜県新型コロナウイルス感染症第２４回対策協議会・第３６回対策本部本部員会議にて、６月２１日(月)から７月４日(日)までを期間として、別添「新型コロナウイルス総合対策〜『第４波』の終息を目指して〜」を決定しましたとの連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。
 
※ 詳細は、岐阜県公式ホームページをご覧ください。
 
【岐阜県公式ＨＰ】https://www.pref.gifu.lg.jp/

  三重県の５月９日(日)から適用されているまん延防止等重点措置は６月２０日(日)に終了しました。

　４月１９日の緊急警戒宣言発出から、約２か月の長期にわたり、三重県民の皆様、事業者の皆様にご協力をいただき、感染者数は着実に減少しています。
　これは、皆様のご尽力の結果であり、感謝を申し上げます。

　しかし、感染状況は改善し、まん延防止等重点措置は終了されるものの、これまでよりさらに感染力が強いとされるデルタ株などの変異株の脅威が迫り、愛知県や大阪府の緊急事態宣言は解除されますが、全国各地でまん延防止等重点措置が適用されるなど、今はまだ警戒を緩める時ではありません。

　また、第３波、第４波において 年末や年度末における人の移動を抑えきれず、感染拡大につながったことを教訓に、今回こそ確実に感染を抑え込むため６月２１日(月)から６月３０日(水)まで「三重県リバウンド阻止重点期間」として、リバウンド阻止に取り組みます。

「三重県指針」ver.11 の適用期間については、この「三重県リバウンド阻止重点期間」に合わせ、期限を６月３０日(水) までに変更します。

　三重県リバウンド阻止重点期間の主な取組み
　〇　飲食店に対する営業時間短縮要請 （四日市市内のみ）
　〇　三重県リバウンドアラート

　その他のお願い事項等の情報は下記URLを参照してください。
　　
【詳細ＵＲＬ】

　https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm

　政府において物流施策の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る「総合物流施策大綱(2021年度〜2025年度)」が閣議決定されましたので、お知らせします。

　詳細は添付ファイルをご覧ください。

　＜閣議決定日＞
　令和３年６月１５日（火）

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者の削減、催物の開催制限等について、添付のとおり連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

 （一社）日本倉庫協会を通じて海上保安庁交通部長から添付の「海上交通安全法等の一部を改正する法律」について、本年５月２５日に成立し、今期の台風シーズン前からの施行を目指してしているとの連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　三重県防災対策部災害対策課から令和３年６月１１日付けで「三重県まん延防止等重点措置」一部変更の連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　〇　措置実施期間　：　令和３年５月９日(日)から６月２０日(日)まで

　〇　実施区域：三重県全域

　〇　特に重点的に対策を講じる区域

　　　・　５月９日（日）から６月１３日（日）まで
　　　　　桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、
　　　　　朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、名張市

　　　・　６月１４日（月）から６月２０日（日）まで
　　　　　四日市市

【詳細ＵＲＬ】

　https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から添付の新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置について、連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

（一社）日本倉庫協会を通じて厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から添付のとおり職場における積極的な検査等の実施について、連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　名古屋税関より本年７月１日付けで下記のとおり担当事務の変更について、添付の通知がありましので、お知らせいたします。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から添付のとおり八百津町が緊急事態宣言を発出したことを受け、県としてもさらなる感染拡大防止の徹底を図るため、同町をまん延防止等重点措置の「重点措置を講じるべき区域」に追加することのご協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

※詳細は下記の岐阜県公式ホームページにてご覧ください。

【岐阜県公式ＨＰ】https://www.pref.gifu.lg.jp/

　中部運輸局長を通じて中央防災会議会長（内閣総理大臣）から「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化」について、添付のとおり出水期における防災対策の強化に一層努めるよう通知がありましたので、よろしくお願いいたします。

　愛知県保健医療局長から「愛知県緊急事態措置」の実施について、令和３年５月１２日(水)より新型コロナウイルス感染症の第４波の克服に向けて、オール愛知で感染防止対策に取り組んでいますが、引き続き新規陽性者数、入院患者数が多く、医療提供体制がひっ迫する大変厳しい状況が続いていることから愛知県新型コロナウイルス対策本部員会議において、添付の県内全域における「愛知県緊急事態措置」の継続が決定されていますので、よろしくお願いいたします。

　期間：令和３年６月１日(火)から６月２０日(日)まで延長の２０日間

　三重県防災対策部災害対策課から新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた「まん延防止等重点措置」(期間延長等)についての連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　その他のお願い事項等の情報は下記URLを参照してください。

　　
【詳細ＵＲＬ】

　https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm

　(一社)日本倉庫協会を通じて新型コロナウイルス感染症対策本部長から緊急事態措置を実施すべき期間として令和３年４月25日（愛知県及び福岡県については、同年５月12日、北海道、岡山県及び広島県については、同月16日、沖縄県については、同月23日）から６月20日までとする。ただし、緊急事態措置を実施す
る必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第５項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することの連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。
 
　また、緊急事態措置を実施すべき区域として北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県及び沖縄県の区域となっています。

　倉庫管理主任者講習会（８月６日(金)開催）受講申込みは定員に達しましたので、受付を締切りました。

　多くのご応募ありがとうございました。

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　2021年6月1日 令和３年８月６日(金)開催の倉庫管理主任者講習会受講申込書について

　令和３年８月６日(金)開催の倉庫管理主任者講習会(東海倉庫協主催)の受講申込書(ワード版、エクセル版)を添付のとおり掲載しましたので、受講される方は、ダウンロードをしてFAXにてお申し込みください。

      FAX番号：０５２−２０３−９４４６

　※倉庫管理主任者講習会の応募は１社または個人につき、１名とします。

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2021年5月6日   ８月６日(金)開催の倉庫管理主任者講習会(ご案内)

　東海倉庫協会主催の倉庫管理主任者講習会を開催しますので、受講をご希望される方は、添付の「講習会の申込要項」をご覧ください。

　なお、ダウンロードいただく受講申込書(ワード版、エクセル版)は、６月１日(火)午前１０時に掲載いたします。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から添付のとおり第２２回対策協議会・第３４回対策本部本部員会議において、６月２０日(日)までを期間として「『まん延防止等重点措置』の継続・強化」及び「『第４波』非常事態対策」の改訂連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　※詳細は、下記の岐阜県公式ホームページをご覧ください。

　【岐阜県公式ＨＰ】https://www.pref.gifu.lg.jp/
　

　６月１４日（月）開催予定、倉庫業務基礎研修・ビジネスマナー研修について、愛知県に５月１２日(水)から発出の「緊急事態宣言（５月３１日(月)まで）」が６月２０日（日）までに延長されましたので、受講者の皆様方の健康と安全を第一に考え、感染拡大防止の観点から「中止」とさせていただきます。

　何とぞ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　６月４日（金）開催予定、新社員のための物流入門講座は、愛知県に５月１２日(水)から発出の「緊急事態宣言（５月３１日(月)まで）」が６月２０日（日）までに延長されましたので、受講者の皆様方の健康と安全を第一に考え、感染拡大防止の観点から「中止」とさせていただきます。

　何とぞ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から添付のとおり出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、令和３年５月１３日付け事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」において、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表するよう、所管事業者・団体及び独立行政法人に対する周知・働きかけをお願いしています。

　今後も毎週火曜日までに登録いただいた情報について、翌水曜日に経済産業省ホームページを更新し、反映することを予定していますとのことですので、引き続き、テレワーク等の取組やその公表、公表サイト等の登録へのご協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。
 
※公表サイト等の登録は、以下のサイト上でお願いします。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work

（一社）日本倉庫協会を通じて、警察庁警備局長より添付の協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

  （一社）日本倉庫協会を通じて第６６回新型コロナウイルス感染症対策本部において､緊急事態措置を実施すべき区域に、沖縄県を追加するとともに（期間：５月２３日(日)から６月２０日(日)まで）、まん延防止等重点措置を実施すべき区域から、５月２３日(日)以降愛媛県及び沖縄県が除外されることが決定されました。

　あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されています。これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、添付、別添１〜３のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに添付、別添４のとおり、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。

　そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第２７回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添５のとおり大臣指示がありましたので、よろしくお願いいたします。

　今般、日本ロジスティクスシステム協会事務局から添付のとおりオンライン参加ができる研修・研究会・展示会のご案内がありましたので、お知らせします。

　中部運輸局総務部長を通じて厚生労働省、農林水産省及び環境省から添付のとおり令和３年度農薬危害防止運動実施へのご協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　農薬危害防止運動期間：６月１日(火)から３ヶ月間

  （一社）日本倉庫協会を通じて厚生労働省労働基準局長から添付のとおり職場における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和３年４月26日付
け及び同年５月10日付け厚生労働省労働基準局長通知により留意事項が周知されたところですが、これらの事項に加え、昼休みの時差取得を実施し、会話をする際にはマスクを着用する等の飲食の場での対策や、熱中症のリスクを踏まえた感染症対策に取り組んでいただくことにつきましてもご配慮いただくよう通知がありましたので、よろしくお願いいたします。

　(一社)日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より出勤者数の削減に関する実施状況の公表の具体的な取組方法、留意事項について、添付のとおり周知・働きかけの依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて第６４回新型コロナウイルス感染症対策本部において､緊急事態措置を実施すべき区域に、北海道、岡山県及び広島県が追加され、
（期間は５月１６日(日)から５月３１日(月)まで）

　まん延防止等重点措置を実施すべき区域に群馬県、石川県及び熊本県が追加、
（期間は５月１６日(日)から６月１３日(日)まで）
 
　あわせて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が添付のとおり変更になっています。

　これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、添付の別添１〜４、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、

さらには添付の別添５、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。
 
　そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第２６回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、添付の別添６のとおり大臣指示がありましたので、よろしくお願いします。

　中部運輸局交通政策部から添付のとおり４月２３日(金)に開催された「マッチング説明会」の動画及び説明資料について、中部運輸局ホームページの下記URL：人材確保育成サイトに掲載のご案内がありましたので、ご覧いただきますようお願いいたします。

　URL；https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jinzai/event.html#matching

　今後、会員様あてに添付の「意向確認調査(事業者アンケート)」を実施し、当該調査の情報については会員事業者様のご了承のもとに各県の公益財団法人産業雇用安定センターと共有のうえ事業者ヒアリング等を経てマッチングに繋げて行きたいとのことです。

  なお、アンケート（調査票）の提出は直接、中部運輸局交通政策部ご担当者 後藤様、坂野様までにE-mail ： cbt-chubu-jinzai@gxb.mlit.go.jpでお願いいたします。

　会員様への郵送によるご案内は６月以降につき、第一次の提出締切日が令和３年５月３１日(月)となっていますので、添付の事業者向けアンケート様式をダウンロードして提出していただいても結構です。　

　あわせて「意向確認調査票」、「産業雇用安定センターを紹介するチラシ」及び「産業雇用安定助成金のチラシ」を添付いたします。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から５月１６日以降、特に感染拡大の傾向が見られる６市町を重点措置区域に追加し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項等に基づき、添付のとおり新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第１１条１項に規定する施設に対し、営業時間の短縮をはじめとする各種取り組みへの協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

※詳細は下記の岐阜県公式ホームページをご覧ください。
【岐阜県公式ＨＰ】https://www.pref.gifu.lg.jp

　愛知県に「緊急事態宣言」（５月１２日〜５月３１日）発出決定及び岐阜県、三重県の両県に「まん延防止等重点措置」（５月９日〜５月３１日） が発出されましたので、感染拡大防止対策から５月１３日（木）開催分の 倉庫業務基礎研修・ビジネスマナー研修は、「中止」とさせていただきます。
 　

　愛知県では感染のまん延防止と第４波の抑制を図るため、令和３年４月２０日(火)から「愛知県まん延防止等重点措置」に御協力をいただいてきたところですが、新規陽性者数は、７日間平均値で５月１日には ３００人を超え、入院患者数は過去最高水準となるなど、大変厳しい状況が続いています。

　また、医療提供体制については、県医師会、県病院協会、各病院の御協力をいただき、これまで確保した約 １，２００床に加え、さらなる増床をお願いしているところですが、長期にわたって従事していただいている医療従事者の皆様の疲労が蓄積するなかで、感染者が再び増加し、診療体制を組むことが徐々に困難になっております。

　このような状況を踏まえ、国において本県に緊急事態宣言の発出が決定され、愛知県保健医療局長から添付のとおり愛知県は国の基本的対処方針に基づき緊急事態措置を講じていますので、引き続き感染防止対策にご協力をお願いいたします。

＜県ＷＥＢページ掲載箇所＞

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html。

　三重県防災対策部災害対策課から新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた「まん延防止等重点措置」について、添付のとおり連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　その他のお願い事項等の情報は下記URLをご参照ください。

【詳細ＵＲＬ】
　https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm

　令和３年５月７日に開催された第６３回新型コロナウイルス感染症対策本部において､緊急事態措置を実施すべき区域に、５月１２日(水)以降、愛知県及び福岡県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が５月３１日(月)まで延長されました。
　また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、５月９日以降、北海道、岐阜県及び三重県が追加されるとともに、５月１１日(火)をもって宮城県が除外され、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が５月３１日(月)まで延長されました。
　あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されています。
　これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。
　そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第２５回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、大臣指示がありましたので、よろしくお願いいたします。

　今般、政府対策本部において、まん延防止等重点措置の公示が変更され、５月９日(日)から５月３１日(月)までの間、岐阜県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域に指定されました。
　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長から添付のとおり新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項等に基づき、添付のとおり新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第１１条１項に規定する施設に対し、営業時間の短縮をはじめとする各種取り組みへの協力依頼の要請がありましたので、よろしくお願いいたします。

※ 詳しくは、岐阜県公式ホームページをご参照ください。
【岐阜県公式ＨＰ】https://www.pref.gifu.lg.jp/

　東海倉庫協会主催の倉庫管理主任者講習会を開催しますので、受講をご希望される方は、添付の「講習会の申込要項」をご覧ください。

　なお、ダウンロードいただく受講申込書(ワード版、エクセル版)は、６月１日(火)午前１０時に掲載いたします。

　今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、添付のとおり令和３年５月以降の都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項等について、その他都道府県における催物の開催制限については、当面６月末まで添付の目安を継続し注意していただくよう連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　なお、特定都道府県及び重点措置区域である都道府県においては、令和３年４月２３日付け内閣官房コロナ室長事務連絡の目安を継続となりますので、ご留意をお願いいたします。

　また、７月以降の取扱いについては、改めて内閣官房コロナ室より通知予定となっています。

　岐阜県危機管理部防災課防災企画係を通じて岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部が策定した添付の「コロナ社会を生き抜く行動指針(令和３年４月２８日変更)」がありましたので、よろしくお願いいたします。

　岐阜県危機管理部防災課長から令和２年６月２２日(月)以降、民間事業者の皆様にもご利用いただいている｢岐阜県感染警戒 QR システム｣について、添付のとおり更なる活用推進へのお願いがありましたので、よろしくお願いいたします。

　三重県防災対策部災害対策課から新型コロナウイルス「緊急警戒宣言」に伴い、下記の感染防止対策の依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。
　
　「三重県指針」ver.10におけるお願いに加え、特に以下の感染防止対策の徹底をお願いします。

＜新たな要請＞

〇これまでになく厳しい感染状況の中、少しでも感染の入口となる場面を減らし、確実に県内全域で感染拡大を食い止めるため、県内の飲食店において、営業時間を20時までとしていただくよう 要請します 。（20 時から翌日5時までは営業を行わないよう要請します。)
また、要請への協力状況を確認するため、現地調査を行いますのでご協力をお願いいたします。 【特措法第 24 条第９項に基づく協力要請】
なお、時短要請に全面的にご協力いただいた県内の飲食店を対象に、協力金を支給します。

○飲食店においてカラオケ設備のある店舗においては、昼夜を問わず、感染防止対策が徹底できない場合は、カラオケの利用を控えてください。

○商業施設をはじめ集客施設においては、入店時や店内における距離の確保など利用者の整理・誘導、発熱している方や感染防止対策（マスク、手指消毒など）を行わない方の入場を避けていただくといった対策もお願いします。

○特に1,000 �uを超える物品販売業を営む店舗など大規模な集客施設においては、人流を減少させるため、営業時間の短縮など可能な限りの対策をご検討いただくようお願いいたします。

その他のお願い事項等の情報は下記URLを参照ください。

【詳細ＵＲＬ】
　https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm

　（一社）日本倉庫協会を通じて国土交通省鉄道局から添付の終電時間の繰上げ等を踏まえた鉄道の利用についてご理解・ご協力をお願いしたいとの周知依頼がありましたので、ご協力をお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より生活必需物資については、これまでも新型インフルエンザ等特別措置法施行令、基本的対処方針等で考え方を示されていますが、感染状況に応じた適切な運用がなされるよう、添付のとおり留意事項の提示がありましたので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局交通政策部環境・物流課経由で環境省地球環境局地球温暖化対策課から添付のとおり今年度は全国一律の期間を設定せず、多様で柔軟な働き方にも資する省エネ・省CO2対策として取組を呼び掛けることの連絡がありましたので、「クールビズ」のご対応をよろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から添付のとおり「出勤者数の削減（テレワーク等）の推進について」依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　令和３年４月２３日に開催された第６２回新型コロナウイルス感染症対策本部において､新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、東京都、京都府、大阪府、兵庫県について緊急事態措置を実施すべき区域をするとともに、愛媛県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とし、いずれも４月２５日から５月１１日までを実施期間とされ、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。

　これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、添付の別添１〜２のとおり、救急事態措置を実施すべき区域の指定及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等、催物の開催制限、施設の使用制限について依頼があり、さらに別添３のとおり、基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるようよろしくお願いいたします。
 

　中部運輸局総務部長を通じて、厚生労働省子ども家庭局長から添付のとおり令和３年度「児童福祉週間」の実施についての協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　児童福祉週間：５月５日（水）〜１１日（火）

　令和３年度の研修・講習会開催予定について、添付ファイルのとおりお知らせします。

　会員の皆様には、別途、受講募集をご案内いたします。

　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部 から添付のとおり「『第４波』非常事態宣言」並びに「『第４波』非常事態対策」の徹底について、連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　　【岐阜県公式ＨＰ】https://www.pref.gifu.lg.jp/

  すでにご案内しております５月１９日(水)に開催予定の令和３年度第７４回通常総会につきましては、新型コロナウイルスの再感染拡大が続いている為、添付のとおり総会の規模を大幅に縮小し、講演会と懇親会は中止させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　来る６月４日(金)に下記「新社員のための物流入門講座」のご案内いたしましたが、本日、定員の５０名に達しましたので、募集を締め切らせていただきます。

　なお、当日は手指消毒やマスク着用をお願いし、受講者同士の距離（ソーシャルディスタンス）を十分に取り、新型コロナウイルス感染症防止策を行い、開催いたします。

  ＜研修受講の参加者へのお知らせ＞

  今後の新型コロナウイルスの拡大状況によりましては、研修の開催日時変更、中止をさせていただくことがありますので、予めご理解をお願いいたします。

　また、当日の研修受講前に検温を行い、体温が３７度５分以上の方は受講をお断りいたします。

　　　　　　　　　記

開催日時　　令和 ３ 年 ６ 月 ４ 日（金）

            　    １３：００〜１７：００（受付開始時間：１２時４５分）

　場　　所　　名古屋商工会議所ビル ５階　会議室 Ｄ
　　　　　　　　名古屋市中区栄２−１０−１９

　講　　師　　山田経営コンサルティング事務所　代表　山田 健 氏

　三重県内の感染者数は、３月下旬から増加傾向となり、４月以降も高い水準で推移しています。

　特に重症者数が急増し、重症者用病床占有率は２０％を超えており、病床占有率も５０％を超えている状況です。


　感染者数が増加傾向となった３月下旬以降においては
・県外が感染経路と考えられる感染が多数発生
・寮における共同生活、勤務後の懇親会などを含む事業所に関連するクラスターが複数発生
・外国人住民の方の感染が多数発生といった傾向がみられます。県外においては、生活文化圏を共有する名古屋市がまん延防止等重点措置の対象区域となり、隣接している奈良県や和歌山県において４月以降１日あたりの感染者数が過去最多となるなど、近隣県でも感染状況の悪化がみられ、警戒を強める必要があります。

　こうした状況を受け、三重県民の皆様のかけがえのない命を守り、必要な方が必要な医療を受けられる体制を確保できるよう、『三重県指針』ver．１０を緊急的に強化し、“三重県新型コロナウイルス「緊急警戒宣言」”が発出されていますので、感染防止へのご協力よろしくお願いいたします。

【協力要請期間】令和３年４月２０日（火）から ５月５日（水）まで

　愛知県保健医療局長から愛知県はじめ４県に対し、「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、「県民・事業者へのメッセージ」を発出するとともに、国の基本的対処方針に基づき、本県として講じる対策として、「愛知県まん延防止等重点措置」の実施を決定しましたとの連絡がありましたので、お知らせします。

　　＜県ＷＥＢページ掲載箇所＞
　https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html

  愛知県保健医療局長から添付の「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウイーク」に向けた取組等に係る留意事項等（４月１６日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）の新型コロナウイルス感染拡大防止に係る催物の開催制限等について連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

  令和３年４月１６日に開催された第６１回新型コロナウイルス感染症対策本部において､まん延防止等重点措置を実施すべき区域に埼玉県、神奈川県、千葉県及び愛知県が追加され、４月２０日から５月１１日までを実施期間とすることとなり、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
  これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、添付の別添１〜３のとおり、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等、テレワーク等の推進、まん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る等留意事項等について依頼があり、さらに別添４のとおり、基本的対処方針において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛等について住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととされていますので、よろしくお願いいたします。

　愛知県保健医療局長を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から添付の３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について、発出されています。
　引き続き、感染防止対策にご協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

一般財団法人環境優良車普及機構（略称「LEVO」、以下文中「機構」）が、標記補助事業の公募を開始しました。物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しております。
このうち倉庫事業者が対象となっているものは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」で、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）を同時導入するに際し、一定の補助が行われます。こうした機器・設備の導入等をご検討の際は、是非この制度をご活用ください。以下に概要をご案内させて頂きます。
なお、公募要領等の詳細は同機構ウェブサイトに掲載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。

●補助事業の概要（公募要領、交付規程等）
　http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

■�T．補助事業「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の概要：
（１）対象事業の要件：
・本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業を対象とします。
・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。
・原則として省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車等）と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。
・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。
・電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。

（２）補助金の交付額：
・原則、補助対象経費の２分の１以内
　※ファイナンスリースの場合も補助対象とすることが可能

■�U．公募期間
令和3年4月12日（月）〜令和3年5月14日（金）17時必着

■�V．公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。
質問用紙のダウンロード先ＵＲＬ：
http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/2021/xls/shitsumon.xls

お問い合せ先
〒160-0004　東京都新宿区四谷二丁目14番8号（YPCビル8F）
　一般財団法人環境優良車普及機構
　社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
　電話：03‐5341‐4728／FAX：03‐5341‐4729
　メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

■�W．説明会の開催について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年度の説明会は開催を見合わせます。機構のホームページ上に説明動画が掲載されておりますので、ご活用ください。

補助事業の概要（公募要領、交付規程等）

　（一社）日本倉庫協会を通じて令和３年４月９日に開催された第６０回新型コロナウイルス感染症対策本部において､まん延防止等重点措置を実施すべき区域に東京都、京都府及び沖縄県が追加され、東京都については４月１２日から５月１１日まで、京都府及び沖縄県については４月１２日から５月５日までを実施期間とすることとなり、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

　これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、添付の別添１〜３のとおり、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等、テレワーク等の推進、３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、また、政府対策本部を受けて持ち回り開催された第２２回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添４のとおり、大臣指示がありましたので、よろしくお願いいたします。

　三重県防災対策部災害対策課から添付のとおり県内においても、３月下旬以降、感染者数が増加し20人を超える日も多く見られるなど予断を許さない状況となっています。

　直近の感染状況をみますと、卒業や転勤に伴う歓送迎会など、年度の切り替わりによる会食の場において感染が拡大したと思われる事例が増加傾向にあります。
　
　また、年齢層別に見ますと20歳代以下の若い世代が顕著に増加傾向にあります。

　変異株の感染者も多数発生しており、昨日時点で53事例が確認されています。

　このような現状をふまえ、県民・事業者の皆様へのお願いを「三重県指針」ver.10として取りまとめましたとのことですので、よろしくお願いいたします。



【「三重県指針」ver.10の概要】
・実施期間　令和３年４月５日から令和３年４月３０日まで
・対象地域　三重県全域

【詳細ＵＲＬ】
　https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm

　（一社）日本倉庫協会を通じて令和３年４月１日に開催された第５９回新型コロナウイルス感染症対策本部において､４月５日から５月５日までを期間として、宮城県、大阪府及び兵庫県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、これに伴い基本的対処方針が変更されました。

　これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、添付の別添１〜３のとおり、重点措置区域の公示及び基本的対処方針の変更、テレワーク等の推進、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意事項等について、依頼があり、また、政府対策本部を受けて持ち回り開催された第２１回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添４のとおり、大臣指示がありましたので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局交通政策部環境・物流課を通じて添付のプレスリリースのとおり国土交通省総合政策局物流政策課から経済産業省、（一社）日本物流連合会との共催による「高度物流人材育成シンポジウム」の開催案内がありましたので、お知らせします。

　　日時：４月２７日（火）１６：００ 〜１９：００

　　場所：Web(Zoomウェビナー)・学士会館（東京都千代田区神田錦町３−２８）併用

https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000549.html　

　愛知県保健医療局長から愛知県独自のリバウンド防止に向け「警戒領域」での感染防止対策の継続についてのお願い及び飲食の場面及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長からの職場におけるコロナ感染症対策のお知らせがありましたので、よろしくお願いいたします。

　今般、シービーアールイー株式会社から別添のとおり物流施設の活用・効率化セミナーのご案内がありましたので、ご連絡いたします。

　　　　　　　　　　　　記

１. 内覧会・セミナー会場(３ヶ所)：

　　　　　　　　�@ ESR愛西ディストリビューションセンター
　　　　　　　　�A HUB　AISAI
　　　　　　　　�B DPL　春日井

２.　開催日程・所要時間､セミナー内容：添付のとおり

３.　申し込み方法： 事前予約制

　　お申し込み人数多数の場合は、抽選となることもございます。
　　会場の都合上、１社２名様まで

４． セミナー参加費は無料

（照会先）
シービーアールイー株式会社　名古屋支店
　インダストリアル＆ロジスティクス

電話（052）205−6951　　　　　　　　　　　　　　

　今般、１年延期されました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について、添付のとおり再度、大会に向けた物流効率化の取組へのご協力をお願いがありましたので、よろしくお願いいたします。

　今般、高等学校の新卒予定者をはじめ、より多くの皆様方に倉庫業界を知っていただくことを目的としまして、今回、会員事業者から提出のありました「会社紹介シート」を取りまとめましたので、添付のとおりご紹介いたします。

　今般、愛知県知事から防災ボランティア活動支援事業の創設及び寄附の募集開始について、添付のご案内がありましたので、よろしくお願いいたします。

　(一社)日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要であることから、飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策に関して、国民の皆様が飲食店を選ぶ際のポイント、各職場でぜひ取り組んでいただきたいポイント等について、添付の連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　愛知県保健医療局長から添付のとおり警戒領域での感染防止対策及び県民・事業者の皆様へのメッセージの発出がありましたので、お知らせします。

  (一社)日本倉庫協会を通じて令和３年３月１８日に開催された第５８回新型コロナウイルス感染症対策本部の緊急事態宣言の解除と基本的対処方針の改定を受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から添付のとおり催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について、連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局長を通じて、本格的な融雪出水期を迎えるにあたり、中央防災会議会長（内閣総理大臣　菅　義偉）から融雪出水期における防災態勢の強化について、添付のとおり通知がありましたので、よろしくお願いいたします。

 （一社）日本倉庫協会を通じて令和３年３月１８日に開催された第５８回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態宣言の解除と解除後の新型コ
ロナウイルス感染症への対応が決定され、これに伴い新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されましたので、よろしくお願いいたします。

　愛知県保健医療局長から添付のとおり愛知県は２月末の緊急事態宣言の解除後も、感染の再拡大を防止するとともに、第３波の終息に向け、本県独自の「厳重警戒宣言」を発出し、３月14日（日）まで、厳重警戒措置を実施してきました。
　この結果、新規陽性者数はステージ１を続け、入院患者数及び重症者数もステージ２に入ってまいりましたが、医療提供体制への負荷をより軽減するため、首都圏・関西圏とともに感染の再拡大を着実に防止するため、現在の厳重警戒措置を３月21日（日）まで、１週間延長することになりましたので、よろしくお願いいたします。

＜県ＷＥＢページ掲載箇所＞

　https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html

　名古屋税関より令和３年７月１日（木）から四日市税関支署尾鷲出張所について、添付のとおり非常駐化の連絡がありましたので、お知らせいたします。

　中部運輸局長を経由して内閣官房長官から添付のとおり東日本大震災十周年追悼式の当日における弔意表明（３月１１日(木)午後２時４６分に黙とう）の連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から添付のとおり第５７回新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の改定等の通知がありましたので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局を通じて国土交通省総合政策局物流政策課から添付の「幹線輸送の効率化」をテーマとしたオンラインセミナー開催の連絡がありましたので、お知らせします。

　日 時：３月１５日（月）１３：３０〜１６：００

　会 場：オンライン開催（Ｚｏｏｍウェビナー）

　参加方法：事前登録制です。参加無料(５００名様)

            　添付のURLまたはQRコードによりお申込みください。

  愛知県保健医療局長から添付のとおり「緊急事態宣言」の解除に伴う「厳重警戒宣言」及び「愛知県厳重警戒措置」の発出について、通知がありましたので、よろしくお願いいたします。

　令和３年２月２６日に開催された第５６回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域が岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除く１都３県に変更されることが決定しました。
　これに伴い（一社）日本倉庫協会を通じて国土交通省総合政策局参事官（物流産業）室から添付の「基本的対処方針」等の変更について、連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　中部運輸局長を通じて消防庁長官から添付の令和３年春季全国火災予防運動の実施について、協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　実施期間：令和３年３月１日(月)〜３月７日(日)

　(一社)日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について、添付のとおり連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について添付の連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　また、緊急事態措置が延長された１０都府県の会員事業者につきましては、催物の開催制限、施設の使用制限等について、催物開催時における感染防止対策の徹底、施設における感染防止対策の徹底、業種別ガイドラインの遵守徹底、年度末に向けて行われる行事等における感染防止の徹底と人と人との間隔を十分に確保するなどの適切な開催方法の検討をお願いいたします。

　愛知県保健医療局長から愛知県における「緊急事態宣言」の継続に伴う「県民・事業者の皆様へのメッセージ」及び「愛知県緊急事態措置」の発出について、添付のとおり通知がありましたので、お知らせします。

＜県ＷＥＢページ掲載箇所＞
　https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html

　（一社）日本倉庫協会を通じて国土交通省総合政策局参事官（物流産業）室から添付のとおり２月２日に開催された第５４回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域が栃木県を除く１０都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）に変更され、これらの地域に緊急事態措置を実施すべき期間が令和３年３月７日まで延長されました。これに伴い「基本的対処方針」が変更され、緊急事態措置が延長された１０都府県の会員事業者に対して引き続き１月8日付事務連絡による各種取組の実施（業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底、在宅勤務（テレワーク）等の推進（出勤者数の７割削減）、催物の開催制限等）に取り組んでいただくとともに、在宅勤務（テレワーク）等の推進による出勤者数の７割削減につきましては、更なる徹底に取り組んでいただきますよう連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　今般、中部運輸局を通じて内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターから添付のとおり「(株)セールスフォース・ドットコムが提供する顧客関係管理ソリューション「Salesforce」には、データのアクセス権などの設定不備により、意図しない情報が外部から参照される可能性があります。」との注意喚起がありましたので、お知らせします。

　中部運輸局長経由により林野庁長官から添付のとおり春季全国火災予防運動の一環として、令和３年全国山火事予防運動の実施にあたって、協力依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　統一実施期間：令和３年３月１日（月）から３月７日（日）まで

　（一社）日本倉庫協会を通じて国土交通省総合政策局参事官(物流産業)から「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA：COVID-19ContactConfirming
Application)」の活用について、職員へのインストール・活用の周知がありましたので、ご連絡いたします。

　(一社)日本倉庫協会を通じて国土交通省 総合政策局参事官(物流産業)から添付のとおりマイナンバーカードの申請がオンラインで簡単に行えるQRコード付き交付申請書の送付及びその活用についての情報提供がありましたので、ご連絡いたします。

名古屋税関から添付のとおり政府の緊急事態宣言を受け、特に宣言下に所在する官署を利用する皆様におかれては、感染拡大の防止を徹底する観点から、NACCSによる電子申請や資料の提出、電話及び電子メールの活用等を通じて人と人との接触が生じないよう、引き続きご協力のお願いがありましたので、よろしくお願いいたします。

(一社)日本倉庫協会を通じて厚生労働省より添付のとおり周知要請がありましたので、お知らせします。

(一社)日本倉庫協会を通じて国土交通省より添付のとおり周知要請がありましたので、お知らせします。

今回、対象区域に愛知県、岐阜県が含まれ、三重県でも独自の「緊急警戒宣言」が出されておりますので、対策の徹底をお願いいたします。

  愛知県保健医療局長から１月１３日（水）、国において新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第1項に基づき、愛知県、岐阜県はじめ７府県に対し、緊急事態宣言が発出されたことを受け、添付のとおり「県民・事業者へのメッセージ」が発出されました。

　また、国の基本的対処方針に基づき、本県として講じる対策として「愛知県緊急事態措置」の実施を決定したとのことですので、ご連絡いたします。

＜県ＷＥＢページ掲載箇所＞
　https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html

　中部運輸局経由で林野庁長官から令和３年全国緑化キャンペーンの実施について、添付のとおり連絡がありましたので、お知らせします。

　実施期間：令和３年１月１５日（金）〜５月３１日（月）
　

　昨年１２月１４日(月)に令和３年３月３日開催を予定している倉庫管理主任者講習会(中倉連主催)について、募集定員に達した後、若干名のキャンセル待ちを申し受けをしておりましたが、昨夕にキャンセル待ちの予定者数に達しましたので、本日より応募を終了させていただきます。

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2020年12月14日   本日の倉庫管理主任者講習会(令和３年３月３日)の受講申込み受付は締切りました

  本日の倉庫管理主任者講習会(中部倉庫協会連合会主催)の受講申込み受付は締切りました。

　多くのご応募ありがとうございました。

  なお、若干名のキャンセル待ちを申し受けますので、キャンセル待ちをご希望される方は添付の受講申込書(ワード版またはエクセル版)を使用してFAXにてお申込みください。

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2020年12月14日 令和３年３月３日(水)開催の倉庫管理主任者講習会受講申込書について

　令和３年３月３日(水)開催の倉庫管理主任者講習会(中部倉庫協会連合会主催)の受講申込書(ワード版、エクセル版)を添付のとおり掲載しましたので、受講される方は、ダウンロードをしてFAXにてお申し込みください。

      FAX番号：０５２−２０３−９４４６

　　　※倉庫管理主任者講習会の応募は１社または個人につき、１名とします。

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2020年12月10日   令和３年３月３日(水)開催の倉庫管理主任者講習会受講申込について

　すでに、１１月１１日(水)にご案内しています倉庫管理主任者講習会(中部倉庫協会連合会主催)の受講申込書(ワード版、エクセル版)は、来週１２月１４日(月)午前１０時に掲載いたしますので、お知らせします。

　あわせて、（一社）日本倉庫協会のホームページにも同時刻に掲載されます。

　受講申込書のダウンロードは、弊協会または日倉協のホームページのどちらからでも可能です。

　受講を希望される方は、添付の「講習会の申込要項」をご覧ください。

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2020年11月11日   令和３年３月３日（水）開催の倉庫管理主任者講習会（ご案内）

　中部倉庫協会連合会主催の倉庫管理主任者講習会を開催しますので、受講をご希望される方は、添付の「講習会の申込要項」をご覧ください。

　ダウンロードしていただく受講申込書（ワード版、エクセル版）は、１２月１４日（月）午前１０時に掲載いたします。

　(一社)日本倉庫協会を通じて新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を実施すべき区域の追加を受けた対応について、添付のとおり国土交通大臣からのご発言がありましたので、お知らせします。

（一社）日本倉庫協会を通じて新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について、１月７日(木)に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発出されるとともに「基本的対処方針」が変更されました。

　これを踏まえ、赤羽国土交通大臣からの指示及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より添付のとおり連絡がありましたので、お知らせします。

　愛知県保健医療局長から添付のとおり愛知県おける第３波の克服に向け、首都圏における措置に準じ、県内全域を対象として実施している営業時間短縮要請を２月７日(金)まで延長するとともに、県民・事業者の皆様に「特にお願いする感染防止対策」として、夜間の不要不急の外出や１都３県への移動自粛など対策をとりまとめ、１月７日(木)開催の第18回本部員会議で実施を決定して引き続き感染防止対策に協力要請がありましたので、よろしくお願いいたします。

＜県ＷＥＢページ掲載箇所＞
　https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html

　愛知県保健医療局長から添付のとおり愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針の第12回変更を行ったとの通知がありましたので、お知らせします。

　愛知県内は現在「厳重警戒」にあって、大変厳しい状況が続いていることから、12月15日（火）には、酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮等の要請の期間延長・エリア拡大を行い、その後、12月23日（水）には年末年始を迎え、第３波の大きな波を克服するために、あらためて県民・事業者の皆様へのメッセージを発出、翌 12月24日（木）には愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催し、県内の感染状況及び医療提供体制の監視に用いる指標を見直し、業種別ガイドラインの最新情報を含めたこれらの取組等を「感染拡大予防対策指針」に反映させています。

　国土交通省から、年末年始の大雪に備え、下記のとおり、ドライバー等の皆様への呼びかけがありましたので、お知らせします。

 12月30日(水)から１月１日(金)頃にかけて強い冬型の気圧配置となるため、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に大雪や大荒れとなるおそれがあり、平地でも大雪となるおそれがあります。東日本と西日本の太平洋側の平地でも積雪となるところがある見込みです。その後も日本海側を中心にさらに降雪量が増えるおそれがあります。
 大雪による立ち往生等に警戒が必要です。不要不急の外出は控えて下さい。
 やむを得ず自動車を運転する場合には、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着をお願いします。
 降雪状況により、集中除雪による通行止めやチェーン規制を実施する場合があります。広域迂回の実施や、通行ルートの見直しなどのご協力をお願いします。
 公共交通機関においても、大規模かつ長時間にわたる遅延や運休が発生するおそれがあります。
 最新の気象情報や交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動いただくようお願いします。

（気象庁ホームページ）
http://www.jma.go.jp/jma/press/2012/28b/2020122814.html

　愛知県保健医療局長から押印を求める手続の見直し等のための関係規則の整備に関する規則が、令和２年12月28日付けで添付のとおり公布されたことにより、毒物及び劇物取締法細則、麻薬及び向精神薬取締法施行細則、大麻取締法施行細則及び覚醒剤取締法施行細則に規定する押印を求める様式から、「印」が削られ、令和３年１月１日から施行されますので、お知らせします。

　愛知県保健医療局長から年末年始期間を迎え、第３波を乗り越え、県民の皆様の生命と健康を守るため、添付のとおり県民・事業者の皆様にメッセ−ジを発出し、感染防止対策へのご理解とご協力のお願いがありましたので、お知らせします。

 （一社）日本倉庫協会を通じて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、添付のとおり令和２年１２月２３開催の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて、注意喚起がありましたので、よろしくお願いいたします。

　（一社）日本倉庫協会を通じて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、添付のとおり「静かな年末年始」に関するメッセージ等の周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。

　国土交通省から１２月２５日にご案内しました「荷主と運送事業者の連携による物流効率化に向けたセミナー」につきましては新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、リアル会場（東京・名古屋・大阪・新潟）での開催を取りやめ、オンラインのみでの開催（東京・名古屋・大阪・新潟）とするとの連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

　なお、オンラインセミナーの開催日程、開催方法についても連絡があり次第、改めてご連絡させていただくとのことです。

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　中部運輸局交通政策部環境・物流課より添付の「荷主と運送事業者の連携による物流効率化に向けたセミナー」について、ご案内がありましたので、お知らせします。

　リアル会場・オンライン会場参加申し込み用のURLは、次のとおりです。
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/events/other/buturyu-seminar.html
・オンライン会場は人数の制限はありません。


日　時　令和３年１月２７日（水）　１３：３０　〜　１５：１０　（１３：００会場オープン）

場　所　ウインク愛知　小ホール１（愛知県名古屋市中村区名駅名駅４−４−３８）

　なお、本セミナーでは、物流の効率化に向けて、事業者の皆様のヒントとなるような「改善策検討の着眼点」や、取組事例の発表においては、物流の効率化に向けた事業者（※）の苦労談などを交えて発表をいただく予定となっております。

　また、国土交通省職員より、「次期総合物流施策大綱の策定に向けた状況等」について説明予定です。

　※案内状に記載はございませんが、名古屋会場の講演事業者は以下を予定しております。

　・トランコム：連結トラックを活用した共同輸配送・食品菓子業界の一貫パレチゼーションの実現

　・エムスクエアラボ：生鮮食品の長距離幹線スイッチ輸送の合理化検証